共産党が国に予算要望 保健所の体制強化を

日本共産党埼玉県委員会と同国会議員団埼玉事務所、同県議団は８月５日、国に2022年度予算要望書を提出し、各省庁と懇談しました。

塩川てつや衆議院議員、伊藤岳参議院議員、梅村さえこ衆議院北関東比例候補、衆議院埼玉４区工藤かおる予定候補、辻みき市議が参加しました。

コロナ対策として保健所などの体制強化を

柳下礼子県議は、「国は保健所を減らしてきた。職員の労働時間は過労死ラインを大きく超えている。人員体制の強化とともに、保健所の新設も必要だ」と訴えました。

厚労省の担当者は、保健所の保健師を２年間で1.5倍に増やし「各県が保健所を設置する場合は協力したい」と回答しました。

国民健康保険税の負担軽減について

●高すぎる国保税を引き下げるために、国費１兆円の投入を行い、自治体への「赤字解消計画」の押しつけを止めること、●生まれたばかりの赤ちゃんにまで課税する均等割課税を廃止すること等を求めました。

梅村さえこ比例候補は「国保の平均所得１３０万円で、国保税の負担は重く、払いたくても払えないのが現状なのではないか。来年度から未就学の子どもの均等割は半額になるが、コロナの緊急支援としても半額と言わず、均等割をなくすべき」と訴えました。

少人数学級の早期実現と拡充について

●10万人の教員増で、20人程度の少人数学級を早期に実現すること。●少人数学級実施に必要な校舎の改修、改築にかかる費用は全額国が特別に措置すること等を求めました。

担当者（文科省）は、「小学校40人から35人学級にした。中学校についても少人数学級は重要であり、検証を行い、検討していく」と述べました。施設整備については、「余暇教室、特別教室を確保できず増築する場合は、国は２分の１を補助する」と述べました。

公共交通についての特別交付税措置について

●公共交通にかかる赤字部分の８割を補てんするための特別交付税措置（大幅に削減された）を元に戻すこと。●市内循環バスの障がい者、高齢者減免に対して国として財政支援を行うことを求めました。

担当者（総務省）は、「特別交付税は自治体の財政力に応じて削減した。需要が膨らんでいるのも事実だが、特別交付税は全体で決まっており、過疎地等に行き届いていないのが現状。循環バスヘの財政支援について、地方からの要望に対し、予算が確保出来ていないのが現状です。特別交付税についても考えています」と述べました。

（にいざ民報 2021年8月22日 No.1913）