令和２年度の市税収入は元年度を上まわり過去最高、令和３年度も順調 さらに収入が増える可能性も

令和２年度の市税収入は元年度を上まわり過去最高、令和３年度も順調 さらに収入が増える可能性も

９月の新座市議会で令和２年度一般会計決算が審査されました。並木市長は「コロナ禍で市税等が大幅に減る見込み」として、昨年10月１日に財政非常事態宣言を発出し、福祉など市民サービスを減らしました。しかし、令和２年度の市税の納入額は令和元年度を上まわり過去最高となり、市長の財政見通しの間違いがはっきりしました。

決算審査の中で笠原進市議が、「令和元年度・２年度・３年度の４月から３月までの各月の個人市民税などの税と交付金などの収入一覧」の資料を要求し、各市議に配布されました。各月の収入を４ヵ月ごとの３回にまとめ、国から来る交付金の中で最も金額の多い地方消費税交付金のみを取り出し、分かり易く整理した表が下の表です。

令和２年度の市税の４月から７月までの納税額は約93億2563万円で令和元年度より多く納税されていました。それにもかかわらず、10月１日の財政非常事態宣言では「コロナ禍で市税等が大幅に減る見込み」と議会や市民に説明していました。11月まで納税額も令和２年度の方が元年度より多かったのに並木市長は12月議会でも「コロナ禍で市税等が大幅に減る見込み」を繰り返していました。

笠原市議は、「令和元年度より２年度の方が市税は多く納税されていることを承知の上で財政非常事態宣言を出したのか、それとも知らされていなかったのか」と質問したら、市長は「承知していた」と答えました。

新座市議会は昨年の９月議会から財性問題で紛糾してきました。「コロナ禍で市税等が大幅に減る見込み」のため、令和３年度の予算編成ができない。収入が支出に比べ約25億円足りないという市長の財政見通しが示されました。10月１日には財政非常事態宣言が発出され、12月議会では福祉などの市民サービスが次々と廃止、削減されました。

共産党市議団は、「25億円も収入が足りないという財政見通しは間違っている。市民サービスは減らすべきではない」と論戦してきましたが、令和２年度の一般会計決算が報告され、令和２年度の市税収入は元年度を上まわり過去最高でした。市長の財政見通しは間違いで、共産党市議団の主張の方が正しかったことがはっきりしました。

令和３年度の収入も順調です。９月議会に提案された一般会計補正予算（第６号）では第１回定例会（２・３月）で議決された当初予算に比べ約40億円も収入が増えました。地方交付税や繰越金が大きく増えました。

今回の補正予算では補正増とはなっていませんが、市税の納税額は令和元年度、２年度より増えています。表１を見てください。４月から７月までですが、３年度は２年度より６億円以上も納税額が増えています。令和３年度の市税の当初予算は２年度の決算額比べ、約15億円少なく見積もっていますので、さらに収入が増える可能性が大きいと考えられます。

（にいざ民報 2021年10月24日 No.1922）