私たちのプライバシーを侵す「土地利用規制法」は廃止にすべき

11月25日に北足立南部地区労働組合協議会主催の講演会がＺＯＯＭミーティングで行われ、地区労会場10人、埼玉土建新座支部会場18人、ＺＯＯＭ13人、全体で41人の参加でした。共産党市議団からは小野由美子議員が参加しました。

平和委員会の二橋元長氏が講師で、「土地利用規制法と自衛隊観閲式」という演題でした。

「土地利用規制法」とは今年の６月に衆参合わせて26時間という短い時間で可決・成立されてしまった法案です。この法律には、「重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が、重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定め、もって国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とする」とあります。つまり、自衛隊駐屯地や米軍通信基地から約１キロ圏内を監視できるというものです。

新座市は東部に陸上自衛隊朝霞駐屯地があり、そこは総体司令部がおかれています。また、西部には米軍基地大和田通信所があります。他人事ではありません。

この法案の施行は、来年９月からとされています。国は、それまでに「注視区域」「特別注視区域」を指定し利用状況の調査に着手する方針です。私たちのプライバシーを守るために、廃止に追い込みましょう。

（小野由美子市議・記）

（にいざ民報 2021年12月5日 No.1926）