令和４年度予算・市民の運動が実り、事業が再開 削減されたままの事業は１００％復活を

令和３年度新座市一般会計当初予算では、財政非常事態宣言の下で１７７項目の事業が見直され、休止・中止・廃止された事業の削減額は１２億５２８６万円になりました。

２月22日の市議会全員協議会で、財政非常事態宣言は３月31日で解除されること、休止・中止された事業を令和４年度当初予算で５億３９８９万円再開することなどが報告されました。

令和２年10月１日に財政非常事態宣言が発出されてから１年６か月になりますが、この間に社会保障推進協議会に結集する市民は、福祉削減を許さない学習会を５回開催し、福祉削減ストップの署名８３４９筆を令和３年１月に市長に提出しました。削減された後にも運動を続けて令和４年２月には「削られた福祉や市民サービスを元に戻すことを求める署名」５５８０筆を再び提出しました。また、市内全域にポスターを張り出し、ビラも全戸配布しました。日本共産党市議団は３カ月ごとの市議会定例会で財政非常事態宣言の不当性を追及し、予算の組み替え動議も２回提出してきました。１年６カ月で６回の議会報告号の全戸配布を行い、新座市の財政は危機状況ではないこと、市税収入は過去最高であることなどを市民に知らせてきました。こうした市民と日本共産党の運動で、財政非常事態宣言を継続することができない状況に追い込みました。

表１を見てください。令和３年度に削減されたけれども令和４年度に再開された主な事業です。市長が進んで再開したわけではありません。市民の方々が１軒１軒署名を集めて回り、ビラを配りポスターを貼って世論を高めて再開にこぎつけたものばかりです。令和２年度と同様に１００％再開したものもありますが縮小して再開したものもあります。１００％再開めざして引き続きがんばります。

表２を見てください。削減されたままの事業も多く残されています。新座市は埼玉県内40市の中で一番早く18歳までの医療費無料化を実現しました。しかし、並木市長のもとで高校生の通院医療費は有料化されてしまいました。「新座市は高福祉だ。中福祉に変える」と並木市長は議会で発言し、障がい者や高齢者、低所得者の福祉事業を次々と削減しました。そして、財政調整基金（貯金）を75億円もため込んだのです。福祉や市民サービスを元に戻すのに必要なお金は約７億１３００万円です。財政調整基金の一部を活用すればすぐに実現できます。新座市にお金がないわけではありません。「コロナ禍に便乗して削減、廃止したこども医療費無料制度などの福祉や市民サービスを元に戻すことを求める」市民の声を大きくしていきましょう。

（にいざ民報 2022年3月6日 No.1937）