パートナーシップ制度の取り組みについて 災害サポートコーナーをつくるべき

小野ゆみこ市議

３月16日の一般質問で小野由美子市議が質問しました。

パートナーシップ制度の新座での取り組みについて

質問：令和元年第４回定例会で、新座市におけるパートナーシップの公的認証及び性的少数者に対する諸問題への取組に関する陳述書が全会一致で採択されました。その後、新座市の取組はどうなっていますか。

また、昨年の10月に近隣４市との会議をし、意見交換をしたとの報告がありました。新座市が４市の先頭に立ち、パートナーシップの公的承認を進めるべきだと思います。

市長：市では、これまでも性的少数者に対する市民の皆様や職員の理解促進のため、市ホームページにおいて啓発を行うとともに、市内の企業を対象とした企業人権問題研修会や人権啓発のリーダーとして庁内全所属に配置しております。人権啓発推進委員の研修会において、当事者の方を講師にお招きしたほか、今年度は全職員を対象に「性的マイノリティーと人権」をテーマに研修を実施いたしました。

朝霞地区４市の担当課長で会議を開催し、状況確認と意見交換を行いました。その中で制度を導入する際は４市で連携し、実効性を伴う制度とするという方向性は一致しました。引き続き制度について４市で調査研究を進めてまいります。

災害に見舞われた方へのサポートコーナーをつくるべき

質問：火事に見舞われた方に対してマニュアルを作成しているとのことですが、災害に見舞われた方は失意の中で大変混乱しています。必要な手続や各種税金の減免の申請などが一括してできる災害サポートコーナーをつくるべきです。そして、被災された方が万が一火災保険に入っていなかった場合のこともあるので、一時的に住まいが見つかるまでの間、住まいを提供することも考えるべきだと思います。そのためにも災害サポートコーナーを検討していくべきだと思います。

市長：本市では、火事が発生した際に必要に応じて災害現場へ担当職員が出向き、被災者の方へ支援制度のリーフレットをお渡しします。そして、事情を伺いまして、臨時的なお住まいが確保できない方のために集会所の手配や布団などの救援物資を提供しています。また、災害サポートコーナーにつきましては、新たに設置する考えはありませんけれども、現場や窓口、電話での対応等を通じて、必要な相談先につなげ、今後も被災者に寄り添いながら支援をしっかり行っていきたいと思います。

（にいざ民報 2022年5月22日 No.1946）