『脱炭素化』社会の実現へ、取組強化を ゼロカーボンシティ宣言の表明を

黒田みき市議

黒田実樹市議は、３月議会の一般質問で、脱炭素化社会の実現に向けた取組について質問しました。パリ協定で掲げられた１・５度Ｃ目標を達成するためには２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすること、そのために２０３０年度までの約８年間でどこまで対策を進められるかが勝負です。

学校給食残さのバイオマス利活用の再開を

Ｑ、平成23年度から学校給食の残渣（ざんさ）をたい肥化するバイオマスリサイクル事業を実施していましたが、平成27年度からは中止し、事業ごみとして廃棄されています。教育的な面からも意義のある事業です。復活してください。

Ａ、バイオマスリサイクル事業は平成23年から市内６校で実施していた。残渣だけでなく樹木の葉や枝を混ぜて肥料化するため、消却と比べて費用が高い。今すぐの再開は難しい。しかしＳＤＧｓの観点からも必要な取組であり、近隣市の状況等を勘案しつつ今後研究していく。

市民が取り組みやすい地球温暖化対策事業の促進を

Ｑ、①リユースのあっせん事業の復活を。②庁舎内の自動販売機のペットボトル飲料の販売は極力廃止を。③マイボトルの使用を呼びかけ、無料の給水スポットの設置を。④ゾウキリンのマイボトルを作り、市民ヘの啓発を。

Ａ、①リユースあっせんは令和２年度で事業を廃止した。復活はしない。②自動販売機事業者と賃貸借契約を提携中で、令和５年度までは変更ができない。自動販売機は、市の歳入確保の大切な一環であるため、ペットボトルの販売の廃止は考えていないが、今後考えてみたい。③マイボトルが利用できる無料の給水スポットは自動販売機の契約期間満了のときに、タイミングを合わせて導入の可否を研究する。④ゾウキリンのマイボトルはアイデアの一つとして参考にする。

ゼロカーボンシティ宣言と、削減した事業の復活について

Ｑ、ゼロカーボンシティを表明する自治体は、ここ数年で急速に広がっている。新座市でも宣言すべき。削減した太陽光システム設置補助や、生ごみ処理機購入補助等の復活を。家庭用蓄電池、電気自動車購入補助等の新しい事業の検討を。

Ａ、環境に対する意識を把握するため、アンケート調査を実施する。その結果を踏まえ、市民が取り組みやすい事業、新たな取組を第３次環境基本計画に反映させていきたい。ゼロカーボンシティ宣言は市民の環境に対する意識醸成につながる。実効性のある計画も同時並行的にやっていきたい。

（にいざ民報 2022年5月22日 No.1946）