おやつ代の単価を増やせ 放課後児童保育室へ支援を 物価高騰対策

小野だいすけ市議

６月議会で小野大輔市議が一般質問を行いました。

質問で、物価高騰対策として、放課後児童保育室のおやつ代への補助をするように求めました。

現在、児童１人１日分のおやつ代は９０円です。学童保育の職員からはおやつを充実させたいと考えていますが、９０円では難しくなっています。

学童保育の職員からは「たい焼き一つで８０円。９０円では足りない。」「子どもが食事が楽しみになるよう季節感を出す工夫をしている。糖分だけでなく、ビタミンなど栄養価の高いおやつを選んでいる。しかし、物価高で果物などを出すことができない」「サツマイモやトウモロコシを提供することがあるが、だんだん長さが短くなっている」「延長保育となり、児童の帰宅は午後７時になり、児童の夕食が遅くなる傾向にある。おやつの充実は児童にも保護者からも喜ぱれている」などの声が上がっています。

この間の値上げに続いて、６月、７月、菓子は、およそ５００品目で平均１１％の値上げという報道があります。ジャガイモの不作のほか、食用油の高騰、砂糖の価格上昇などで、スナック菓子やチョコレート菓子、アイスクリームなどが値上げとなります。

小野議員は職員の声を挙げて、「子どもにも、保護者にもおやつの充実は求められている。物価高騰のため、それができない。成長期の子どもたちの重要な捕食となっているおやつ代への支援が必要ではないか」と求めました。

子ども未来部長は、「令和３年度では登園児童が新型コロナウイルス感染拡大の影響で減少していた。そのため、おやつの不用額がかなり市に戻ってきている。令和４年度はそれほどではないが不用額が出る見込みだ。活用して物価高騰に対応したい」と答弁しました。

子どものおやつは大人と違い重要な栄要補給源となっています。①成長期の子どもはエネルギーを多く必要とし、代謝も早く、活発に運動するためたくさんのエネルギーが必要なこと。②子どもは体が小さく一回で食べられる量が少なく、朝昼晩の食事だけではエネルギーが不足してしまうこと。③消化器官が未発達なので３食だけでは栄養不足になること。などが理由です。

児童福祉法・放課後児童クラプ運営指針では以下のように位置付けられています。

児童福祉法
第２条 ③国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

放課後児童クラプ運営指針
子どもにとって放課後の時間帯に栄養面や活力面から必要とされるおやつを適切に提供する。
・発達過程にある子どもの成長にあわせて、放課後の時間帯に必要とされる栄養面や活力面を考慮して、おやつを適切に提供する。おやつの提供に当たっては、捕食としての役割もあることから、昼食と夕食の時間帯等を考慮して提供時間や内容、量等を工夫する。

（にいざ民報 2022年6月26日 No.1951）