障がい者通所施設体制強化補助金の復活を

黒田みき市議

（質問）障がい者施設体制強化補助金は、国や県が示す基準を上回る支援員を配置した場合に、その人数に応じて補助金を交付するもので施設の運営を支える重要な施策です。市は、財政非常事態宣言により令和３年度から補助限度額を段階的に削減する方針で、令和２年度は限度額２５００万円、令和３年度は２０００万円となっている。コロナ禍も重なり、運営が厳しい状況に置かれている。利用者は生活リズムの安定、仲間づくり等を通して自分らしい暮らしを地域でおくっている。職員の丁寧なサポートが欠かせない。財政非常事態宣言は解除された。障がい者の地域生活を支えるための障がい者通所施設体制強化補助金は復活すべき。

（答弁）指定障がい福祉サービス事業は、本来介護給付費で運営すべきもので、朝霞地区４市で同様の補助制度を設けている市はなく、埼玉県でも１市のみ。財政非常事態宣言の発出がこの事業廃止の検討のきっかけになったということはそうだが、財政が厳しいからというよりも補助金自体の役割を終えた、また公平性の課題に起因しているのではないかと考えている。この補助金の対象施設は、補助事業の制定時に対象であった市内９事業者のみとしており、新たに開設する事業者が補助の対象とならないという問題がある。公平性の観点を踏まえ、段階的に削減をし、最終的には廃止する方針に変更はない。

（質問）国の基準自体が実態に合っているのか疑問。基準よりも加配しなければならない理由はどう考えるか。

（答弁）通所されている方の支援を強化するというか、日常生活における問題、就労の支援というところをより充実させるためであると考えている。

（質問）市はそれが必要ないと考えているのか。

（答弁）相当の期間、補助を続けてきたし、現在は足りていないという声もあるが、介護給付費等の中にも加配に対する加算分が入っていて、二重で市が補助して、言い方は悪いが、手厚過ぎる補助を続けることは事業所の自立も阻害していくのではないかと思うので、今後は厳しい中だが、ぜひ内部努力、創意工夫をしていただき、補助を受けていない団体、ほかの事業所と同様に運営をしていただければと考えている。

（質問）新座市が手厚く先進的なのは「共に暮らすための新座市障がい者基本条例」を定めており、誇りだと思う。事業者は障がい者の雇用の促進等に努めるということや、障がい者の意思を十分に尊重するのだと書かれている。それを市がサポートしてきた。現場に行って、実際に就労継続Ｂの活動内容とかスタッフの方から話を伺っているのか。

（部長答弁）まだそういった経験はしていない。要望書等を捉えて把握しているところだが、ぜひ現場のほうは赴いて、一回見て、お話を伺う機会というのは設けたいと考えている。