介護大負担増　利用料２・３割対象者拡大など来年度制度改定へ議論本格化

10月から始まった７５歳以上の医療費窓口負担２倍化に続き、介護でも大幅な負担増・給付削減が狙われています。疲弊する介護現場をよそに、厚生労働省の審議会は９月末、来年度の制度改定に向け議論を本格化させました。介護関係者が「史上最悪」とよぶ改悪メニューを詳しくみます。

「より踏み込んだ見直しを確実に」財界・大企業側の委員がこう意気込んだ９月26日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会。厚労省は７項目を課題に挙げました（下表）。いずれも介護費用を抑制し、国や大企業の負担を軽くするのが狙いです。

大争点の一つは、介護保険サービスの利用者負担増です。原則は１割負担ですが、政府はたび重なる改悪でこれをなし崩しにし、一定所得以上に２〜３割負担を導入。来年度の制度改定では、現在２割負担で「年金収入等２８０万円以上」、３割負担で「同３４０万円以上」（ともに単身の場合）の所得基準を見直し、それぞれ対象者を増やそうとしています。

介護保険で利用できるサービスには、要介護度に応じて月々の限度額があります。要介護１だと月１６万７６５０円です。上限まで利用すると、１割負担の場合、自己負担は１万６７６５円。２割負担になれば３万３５３０円に跳ね上がります。

医療費増とのダブルパンチ

２割、３割負担とも、現在の対象者の約９割が７５歳以上。医療費窓口負担倍加と”ダブルパンチ”を受ける人が続出します。