価格高騰重点支援地方交付金の活用について　日本共産党が若者支援を求める要望書を提出

10月３日、日本共産党新座市議団は、国から給付される価格高騰重点支援地方交付金の活用を、若者支援にする要望書を新座市長に提出しました。以下要望書の内容です。

若者支援を求める要望書

市民生活向上のために、努力されていますことに感謝いたします。

市長は、「エネルギー・食料品価格等の物価高騰を踏まえた対策を図るため、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を増額する形で、『電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金』が新たに創設され、本市への交付額は、令和４年９月20日付けの通知により２億９２９８万６千円として示されました」と報告されました。

交付金を活用して、以下の市民要望を実現していただきたく要望いたします。