いま学校給食費無償化を決断する時だ

笠原すすむ市議
笠原すすむ市議

12月9日の新座市議会一般質問で、笠原進市議は「新座市で学校給食費を無償化せよ」と提案しました。

笠原市議は、「近年、小中学校の給食費を無償化する自治体が急増しています。2017年では全国で76自治体が無償化していましたが、2022年では224自治体に、5年間で3倍に増えています。以前は小さな町や村が多かったけれども、今は大都市でも増えています。青森市や千葉県市川市、人口が46万人の東京都葛飾区でも今年の4月から無償化されます。予算の1%程度で実現できます。共産党が行った市民アンケートでは子育て世代の一番多い要望は、学校給食費の無償化等教育費の軽減です。新座市がいま取り組む必要がある施策と考えます」と提案しました。

教育長は、「経済的に困難と認められる子どもには給食費を無償化しています。約2%で6736万円を市が補助しています。全ての子どもの無償化は考えていません。安心、安全でおいしい給食を提供するための施設整備に多くの予算が必要です。そこに責任を負ってまいります」と答弁しました。

笠原市議は、「①憲法では『義務教育は無償とする』としている。②学校給食法では、食材費は父母負担としているが、文部相(当時)は次官通達で、「自治体が食材費を負担しても良い」と通知している。③2018年の国会でも、文科省は自治体が負担しても良いと答弁している」ことなどを紹介し、「無償化にしている自治体はどこでも首長が決断している。東京では葛飾区が無償化し、足立区は2人目の子は半額、3人目からは無償としている。東京に隣接する新座市は大きな影響を受ける。子ども医療費の無料化を18歳、高校生まで、須田前市長が決断して実行した。県内の市では一番だった。今度は並木市長が決断する時だ。学校給食費の無償に踏み出せば、新座市は子育てを極めて大事にしているまちだということを強くアピールできる。並木市長、今決断する時ではありませんか」と、実行を迫りました。

並木市長は、「都県境にある新座市は、本当に東京都のサービスと比較される。医療費助成は18歳まで東京都は全域で助成する。給食費も都が一歩踏み出してやってくる可能性もある。他市の状況をしっかり見ながら、給食費問題に取り組んでいきたいと思います」と答弁しました。

(にいざ民報 2023年1月29日 No.1977)