子どもの権利条例を新座市でも制定を　新座市でも補聴器への助成を

しまだ好枝市議

嶋田好枝市議は12月の一般質問で取り上げました。

問：「子どもの権利条例」は、子どもの権利を保障し、それに関する施策を推進することを主たる目的として制定されている条例です。２０２２年４月現在、６１の自治体が条例を制定しています。北本市では２０２２年３月に、全会一致で採択されました。具体的には、子どもの相談員、擁護委員を配置し、いじめや虐待に応じる窓口を図書館にも設けることとしました。みんなで子どもを守る子育て応援を市が宣言したということです。新座市でも、ぜひ制定していただきたい。

答弁（市長）：平成27年から新座市子ども・子育て支援事業計画を策定して、子育て支援施策の推進に努めています。現段階では本市で条例を制定する考えはありません。

答弁（教育長）：教育委員会では、子どもの権利条約及び理念を踏まえて、児童生徒の発達段階に応じて人権教育を系統的・発展的に進めています。小学校高学年では「人権ア・ラ・カルト」という冊子を使って授業をしています。中学校では、３年生の社会科の公民的分野で詳しく学ぶことになっています。子ども一人ひとりを尊重し、今後も子どもの権利条約の理念を踏まえて、人権教育を進めてまいりたい。

補聴器の助成をしている自治体は、１２０自治体になっている

問：補聴器の助成をする自治体が全国的に増えています。２０２１年４月時点では３５自治体だったのに、１年余りで３倍以上という急速な広がりとなっています。新潟県では９割近い２６市町村で実施されています。新座市でも補聴器の助成に踏み出していただきたいと要望します。

答弁（市長）：現在、新座市としては独自の補助の実施は考えていません。しかしながら、全国市長会において令和５年度の国の施策及び予算に関する提言として、補聴器購入に対する補助制度の創設を強く求めていますので、本市としても機会をとらえて要望はしていきたい。国にお願いをしたいと思っています。

問：市長会までもが動き出しているという現実なので、新座市としてできないことはないと思うのですが、補助することができないという理由はあるのでしょうか。

答弁（市長）：こういう新規施策については、財政の健全化という方針から、慎重に考えていきたい。国から何らかの形で補助制度が出てくると思うので、それに合わせて対応を考えていきたい。

（にいざ民報 2023年2月5日 No.1978）