「誰もが住みやすい新座市のまちづくりを」社会保障推進協議会が学習会を開催

２月18日、社会保障推進協議会（社保協）が「誰もが住みやすいまちづくりをめざして」というテーマで学習会を開催しました。参加者は４８名でした。

市の財政状況、市議会の様子などテーマを基に日本共産党の石島陽子市議が報告しました。

偽りの財政難で福祉削減

新座市は、財政非常事態宣言を発出しました。社保協は署名や宣伝等に取り組み、市議会では日本共産党市議団が予算の組み替え動議など出し、偽りの財政難を口実にした削減の中止と復活、宣言の撤回を求めてきました。こうした中で、令和３年度末、市長は、貯め込み金が７５億円となったこともあり宣言を解除しました。令和４年度予算に元に戻った事業はありましたが福祉制度は削減されたままです。

福祉復活の声が続々

共産党市議団が行ったアンケートでは「福祉制度を元に戻すべきだ」という回答は６５％となりました。自由に記入欄には「高校生まで通院医療費を無料に戻しでほしい」という記述や福祉制度の復活を求める記述が多く書かれていました。

市の貯込み金は７３億円以上

令和４年度末も貯め込み金は７３億円となり、それ以外の基金もあります。福祉を復活できる財源は充分にあります。

「誰もが住みやすい新座市のまちづくりを求める」署名と宣伝の行動提起を社保協事務局長の朝妻幸平氏が訴えました。署名で市に求める施策は以下の７点てす。

①国保税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の引き下げ②歩道整備など生活道路の改善③補聴器の購入補助を④学校給食費無償化、18歳まで通院医療費無料化を⑤寝たきり高齢者手当ての復活など高齢者福祉の充実⑥障がい者福祉手当の復活など障がい者福祉の充実⑦住宅リフォーム助成制度の復活

目標は１５０００筆です。