第65回 自治体学校ｉｎ岡山　地域住民が主体となり決めていく事が大切

第65回 自治体学校が７月22日から24日迄、岡山市で行われました。小野由美子議員と嶋田好枝議員が参加しました。

一日目の全体会は、岡山市立市民文化ホールで行われ、ズーム参加と合わせて８００名の参加でした。

記念講演は、奈良女子大学教授の中山徹さんの「地方自治と地域 この１年から考える」と、東京都杉並区長岸本聡子さんの「地域の主権を大切に、ミュニシパリズムの広がり」でした。

岸本区長は、「欧州で広がっているミュニシパリズムでは、政治参加を選挙による間接民主主義に限定せず、地域に根づいた自治的な民主主義や合意形成を重視します。杉並で取り組もうとしているのは、公共の役割と力を取り戻すこと。地域住民が主体となって税金の使い方や公共財の役立て方を民主的な方法で決めていくこと、これが世界の潮流です」と、力強く発言され、大きな拍手に包まれました。

二日目は、14の分科会・講座に分かれて学習しました。

嶋田好枝議員は、「公なき『地域再生』とＤＸによる社会保障の変質を考える』という分科会に参加しました。助言者は南山大学教授の豊島明子さんでした。

「２０００年の介護保険法の施行によって福祉の契約化や申請主義の原則化が進んだが、措置制度は今も廃止されていない。措置制度は、行政がこの人を助けなければいけないと見つけたら、職権で自ら能動的に保障する仕組みだ。措置制度を適用できるような福祉行政を目指すべきだ」と強調されました。

小野由美子議員は、午前は「自治体政治・行政入門『地方自治と民主主義』」で、講師は大阪経済大学准教授の柏原誠氏でした。午後は「地方財政の仕組みと課題」で、講師は静岡大学教授の川瀬憲子氏でした。

午前は、「地方自治は二元代表制（首長と議会）と言われるが、市民がハンドルのついた前輪で、首長と議会が、後輪の形が望ましいこと」を学習し、午後は「学校の統廃合が言われているが、国は交付税を減らすだけで、自治体はスクールバスを用意しなければならないなど、出費がかさむ』など、学びました。

三日目も全体会が行われ、特別講演で「暮らしから考える自治体行政のデジタル化」を龍谷大学教授本多滝夫氏と、「地方自治体が直面する課題への挑戦」を岡山県真庭市長太田昇氏でした。真庭市は、広大な森林を利用して、バイオマスで発電し、地域で活用しているそうです。

さまざまなことを学び、閉会となりました。実りの多い研修となりました。

（にいざ民報 2023年8月13日・20日合併号 No.2002）