内閣支持率が低迷　マイナカード・汚染水放出で不信 各社世論調査

各社の世論調査で、岸田内閣の支持率が低迷しています。背景には、マイナンバーカードをめぐるトラブルや、東京電力福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）海洋放出をめぐる政府の対応への不信があるとみられます。

「読売」の調査（２５～２７日実施）では、内閣支持率は前回（７月）に続き岸田内閣発足以降最低の３５％でした。「毎日」の調査（２６、２７両日実施）では、前回（７月）から２ポイント下落の２６％。不支持率は３ポイント増の６８％でした。「日経」・テレビ東京の調査（２５～２７日実施）では、内閣支持率は前回（７月）から２ポイント上昇しましたが、４２％にとどまり、不支持率の５０％を下回りました。

マイナンバーカードをめぐるトラブルへの対応で岸田文雄首相が指導力を発揮しているかとの問いに、「毎日」では「発揮しているとは思わない」が７７％に上り、「発揮していると思う」の１２％を大幅に上回りました。「読売」でも７４％が「思わない」と答え、「思う」の１７％を大きく引き離しました。

健康保険証を廃止する政府の方針について、「毎日」では「廃止すべきではない」「廃止を延期すべきだ」との回答が合わせて６６％でした。

福島第１原発の汚染水の海洋放出について、政府と東電の説明が十分だと思うかとの問いに、「毎日」では前回から７ポイント増の６０％が「不十分だ」と答え、「十分だ」の２６％を大きく上回りました。

物価高の生活への影響について、「毎日」では「大いに」「ある程度」を合わせて「影響している」との回答が９２％に達しました。「読売」では、家計の負担を「感じている」との回答が「大いに」「多少は」を合わせて９０％に上りました。

【しんぶん赤旗 ８月29日付から】

（にいざ民報 2023年9月3日 No.2004）