内閣支持率が低迷 マイナカード・汚染水放出で不信 各社世論調査

各社の世論調査で、岸田内閣の支持率が低迷しています。背景には、マイナンバーカードをめぐるトラブルや、東京電力福島第1原発の汚染水(アルプス処理水)海洋放出をめぐる政府の対応への不信があるとみられます。

「読売」の調査(25~27日実施)では、内閣支持率は前回(7月)に続き岸田内閣発足以降最低の35%でした。「毎日」の調査(26、27両日実施)では、前回(7月)から2ポイント下落の26%。不支持率は3ポイント増の68%でした。「日経」・テレビ東京の調査(25~27日実施)では、内閣支持率は前回(7月)から2ポイント上昇しましたが、42%にとどまり、不支持率の50%を下回りました。

マイナンバーカードをめぐるトラブルへの対応で岸田文雄首相が指導力を発揮しているかとの問いに、「毎日」では「発揮しているとは思わない」が77%に上り、「発揮していると思う」の12%を大幅に上回りました。「読売」でも74%が「思わない」と答え、「思う」の17%を大きく引き離しました。

健康保険証を廃止する政府の方針について、「毎日」では「廃止すべきではない」「廃止を延期すべきだ」との回答が合わせて66%でした。

福島第1原発の汚染水の海洋放出について、政府と東電の説明が十分だと思うかとの問いに、「毎日」では前回から7ポイント増の60%が「不十分だ」と答え、「十分だ」の26%を大きく上回りました。

物価高の生活への影響について、「毎日」では「大いに」「ある程度」を合わせて「影響している」との回答が92%に達しました。「読売」では、家計の負担を「感じている」との回答が「大いに」「多少は」を合わせて90%に上りました。

【しんぶん赤旗 8月29日付から】

(にいざ民報 2023年9月3日 No.2004)