にいざスポーツフォーラム２０２３が開催

「スポーツを通して住み続けたい街 新座 ともにつくろう私たちの未来」と題して、にいざスポーツフォーラム２０２３が11月23日に開かれました。公益財団法人新座市スポーツ協会の主催です。市内のスポーツ団体の方々、市長・教育長・市議など多数が参加しました。日本共産党の市議６人も参加しました。

立山健治新座市スポーツ協会会長のあいさつに続き、石井祐次事務局長が「スポーツ協会の事業再編の概要とスポーツ振興の将来像について」プレゼンテーションを行いました。概要について紹介します。

埼玉県には40市がありますが、公益法人化したスポーツ協会は５市だけです。さいたま市、熊谷市、川口市、草加市、新座市です。

昭和33年に新座市体育協会として創立しました。同年に、第１回町民体育祭が開催されています。昭和53年に創立20周年を迎え、文部大臣賞を受賞しました。昭和63年に創立30週年を迎え、財団法人化しました。総合体育館の管理運営を開始しました。平成24年に県内２番目の公益法人化をしました。令和２年に公益財団法人新座市スポーツ協会に名称を変更しました。令和４年には第３期指定管理者に指定されました。現在は24団体が加盟し、会員は４０００人です。当協会は、市民、そして新座市及び加盟団体によって誕生し、その設立目的（新座市におけるスポーツを振興し、市民の健康の増進と体力の向上を図り、もって、健康で明るい新座市民の育成に寄与すること）を達成するために実施してきた事業は、その高い公益性が認められ公益団体法人に移行しました。

スポーツ協会は、ロードレース大会や市民体育祭の競技役員として開催に協力し、22種目の市民総合体育大会を開催してきました。また、市民総合体育館、総合運動公園、市営庭球場等の体育施設の管理運営をしています。

少子高齢化とスポーツ活動の多様化の２つの課題は全加盟団体に共通するものとして捉え、スポーツ協会が各団体と連携して解決していくことが必要と述べました。

最後に、事務事業再編の考え方について、現行は施設運営管理業務は70％を占めているが、再編後は業務の仕分けを行うことで40％に減らし、現行は30％のスポーツ振興事業を60％に高めたいと述べました。また、令和７年度に公益法人制度の改正が予定されているので、収益性を重視した新規サービスの拡充にも取り組みたいと述べました。

【記・笠原進市議】

（にいざ民報 2023年12月3日 No.2015）