要介護認定調査の遅れの解消を

介護保険の通所サービスや手すり等福祉用具の設置を希望している方、事業所のケアマネージャーの方からも「介護保険の申請をしても認定調査が遅れている」という相談が複数寄せられています。法律では申請から30日以内に認定調査を行うとされていますが、３か月を要しているケースもあります。

令和５年度新座市介護保険事業特別会計補正予算に認定調査費３８３万５千円が計上されました。黒田実樹市議は11月30日の本会議で質疑しました。

●認定調査費の増額の経緯は。認定調査を待つ件数はどのくらいあるのか。

いきいき健康部長は「コロナ下で対面の調査が困難になり、更新申請の方で状況が変わらない場合には１年間申請を延長できるという特例があった。その期限が令和４年度末であったために、令和５年度から調査件数が急増し認定調査業務が遅れている事態になっている。市民の皆様にはご迷惑をおかけして申し訳ない。令和５年８月時点で７７０名の方が調査を特っている状況。認定調査員は９人体制のところ１人欠員であったが10月に補充された。募集をかけても応募がないという状況であったが、調査員の条件の緩和や、地域事業所のケアマネージャーにも協力を仰いでいる。その後１名採用し、今後さらに３名を補充する予定で、令和５年度末には待機者の調査の遅れは解消する予定です」と述べました。

●新しい認定が出るまでの暫定プランでサービスを利用していた方が、調査が遅れ、想定より軽い認定が出て結果的に利用者に数万円の自己負担が出てしまった。支援策は無いか。

いきいき健康部長は「通常でも起こり得る事例であるが、以前は補助する要綱があったが制度を廃止した経緯かおる。現在は支援策はないのが現状です」と述べました。

【黒田実樹市議・記】

（にいざ民報 2023年12月10日 No.2016）