2023年12月議会 日本共産党議員の一般質問

日本共産党 市政・議会報告

一般質問でみなさんの声を議会に届けました


副議長・総務常任委員 小野だいすけ市議

小野だいすけ市議

にいバス時刻表の改善を
ほっとぷらざの代替に暫定図書館の整備を

Q.にいバスの志木コースの新時刻表は不評だ。外出を控える方が増えている。早急に改善を。
A.バスの運転手確保が困難なため、時刻表の改善は難しい。改善要望は、バス事業者に伝えていく。

Q.ほっとぷらざの閉館により、本に親しむ環境がなくなっている。代替の施設整備の予定は、令和9年度以降だ。暫定的な図書館を整備してはどうか。
A.三軒屋公園等複合施設整備の中で、図書の充実は考えている。ほっとぷらざが閉館になり、地域の皆様にはご迷惑をかけている。東北コミセンは図書館の設置のスペースがない。暫定図書館を設置の考えはない。

その他.「すぐそこ新座まちあるきマップ」にある柳瀬川遊歩道の「ヒガンバナ」鑑賞のために草刈りを。


建設常任委員 小野ゆみこ市議

小野ゆみこ市議

福祉の里体育館での夜間利用の再開を
敬老祝い金を77歳からの支給に復活を

Q.福祉の里の体育館の夜間利用は、事業見直しで削減されたままになっています。市民の「福祉の向上」にもつながりますので、再開するべきです。
A.福祉の里は複合施設なので、他の運営事業と合わせるため再開の予定はありません。

Q.敬老祝い金も、見直しの事業でカットされました。見直し前は88歳に1万円、99歳からは毎年2万円の事業でした。77歳からの再開をするべきではないでしょうか。
A.77歳からのお祝い金は、平成16年度は1155万円でした。高齢者の人口が増え、今この事業を行うと3千万円ほどかかります。継続的事業となるので、復活は考えていません。

その他.畑中公民館通りの改修工事を早期に。


厚生常任委員 笠原すすむ市議

笠原すすむ市議

若い世代に一人1万円の支給を
学校からの改修要望はすぐ実施すべき

Q.物価高騰の中、大学生、専門学校生などは高い学費と物価高で苦しんでいます。朝霞市で実施したように、国からの交付金も活用して、16歳から24歳までの若い世代に、一人1万円を支給すべきです。
A.交付金の活用内容はこれから検討します。

Q.西堀小の窓サッシ改修、池田小の正門の改修、新座小の雨漏り対策、三中の技術室黒板の改修など学校からの要望はすぐ実現すべき。
A.指摘された箇所についてすべて今年度中に実施します。

その他.①会計年度任用職員の賃金アップと生理休暇や介護休暇の有給化など正職員と同様の改善を。②テレビ朝日の新座市の報道は一面的。高齢者や障がい者などへの福祉削減・廃止などをまったく報道していない。


厚生常任委員 しまだ好枝市議

嶋田よしえ市議

高齢者いきいき広場の充実を
中野地域の交通不便解消対策の具体化を

Q.高齢者いきいき広場は週4日間市が運営していたが、元のように7日間、市が責任をもって運営するべきではないか。
A.来年度については、週に6日間開所し、火曜日を休所日とする考えである。

Q.運営が社会福祉協議会に変更になるそうだが、変更点は何か。
A.生活支援コーディネーターを配置して、地域福祉におけるネットワークづくりの活動拠点としての機能を持つ施設としていきたい。

Q.中野地域の方に公共交通利用のアンケートを取ったと聞いている。その結果をどのように生かしていくのか。ずっと待たされている。早い対応をしてほしい。
A.45%の回収率であった。アンケート結果をもとにして、具体的な提案をしていきたいと考えている。


建設常任委員長 石島よう子市議

石島よう子市議

バス・タクシー等の利用料補助で外出支援を
市民会館ホールの予約時期を早める改善を

Q.朝霞市では70歳以上の方にバス・鉄道共通カードの交付とチャージ料金補助、三芳町ではバス回数券購入とタクシー利用料補助を実施している。新座市でも高齢者の外出支援として公共交通利用料補助の実施を。
A.財政を持続可能なものにするため、現時点で実施する考えはない。

Q.市民会館およびふるさと新座館のホール利用予約は、一般利用団体は7カ月前からだが、近隣市区のように、1年前から予約できるように変更して欲しいとの要望がある。改善すべき。
A.10カ月前にするなど改善に向けて早急に動き出したい。利用者アンケートや指定管理者との調整を行う。

その他.①自転車用ヘルメット購入費補助制度の実施を。②来年度からの介護保険料について。③生活困窮者対策。


文教生活常任委長 黒田みき市議

黒田みき市議

学校給食費無償化と有機農産物の活用を
スズメバチ駆除の復活を

Q.物価高騰が子育て世代の家計を圧迫し給食費無償化の願いが広がっている。子育て支援の推進と、憲法にある「義務教育は無償」の理想を実現するため給食費の無償化を。近年、食の安全への要望も高まっている。有機農産物を給食に取り入れていくことに踏み出してはどうか。
A.無償化すると6億1千万円の財政負担が増え、財政を圧迫する。無償化は国においてなされるべきだ。また有機農業に取り組んでいる農家は少なく給食食材の確保は困難と考えている。

Q.以前は市がスズメバチ駆除をしていたが、今は半額補助となっている。市民の安全を守るために復活を。
A.復活すると100万円程の財政負担が生じる。他市の多くは補助になっており、復活する考えはない。


(にいざ民報 2023年12月31日 12月議会報告号)