企業・団体献金はパーティ券も含めて全面禁止を

自民党の派閥の政治資金パーティをめぐる裏金疑惑は、企業・団体からパーティ券という形でお金を集めて、巨額の裏金をつくっていたシステムがあり、自民党が組織ぐるみでやっていたという大問題です。

政治資金規正法では、政治活動を「国民の不断の監視と批判の下に置く」ために、資金を透明化することをルールとしているが、民主政治を根底から覆す大問題であり、真相の徹底究明が必要です。

この問題では政治的背景があります。１９９０年代初頭に、当時の金権腐敗事件を受け政治改革が言われましたが、小選挙区制の導入にすり替えられ、肝心の企業団体献金は温存されました。政治家個人への献金は禁止されましたが、政党と政党支部に対する献金とパーティ券の形での献金は合法とされました。二つの抜け穴を使って裏金のシステムがつくられている。企業団体献金はパーティ券も含めての全面禁止が解決法です。