コミュニティバスの存続、地域公共交通の充実求める意見書賛成多数で可決　自民・維新の会は反対

３月28日、新座市議会３月議会最終日に、議員提出議案の採決が行われました。①コミュニティバスを存続させ、地域公共交通の充実発展を図るための意見書、②金権腐敗政治を一掃する事を求める意見書、③国産食糧の増産、食料自給率の向上、家族農業支援強化を求める意見書の３本を日本共産党が提案し、④消費税の廃止を求める意見書が市民と語る会から提案されました。

①のコミュニティバスを存続させ、地域公共交通の充実発展を図るための意見書は、日本共産党、市民と語る会、公明党、未来を創る会の賛成多数で可決しました。自民・維新の会の堀内市議は、反対討論で、「市内循環バス『にいバス』の廃止が公表されたばかりで、市との協議中であるのに、意見書を出すのは時期尚早だ」と述べました。

日本共産党の笠原市議は賛成討論で「令和７年度から『にいバス』が廃止されるかもしれない危機だ。その中で市長は東武バスと協議をし、国・県からの支援も必要だ議会で答弁している。今、市長がやろうとしていることを後押しする意見書だ。時期尚早というのはあたらない。自民・維新の会も賛成にまわるべきだ」と述べました。

金権腐敗政治一掃を求める意見書を否決

②金権腐敗政治を一掃することを求める意見書は１、政治資金パーティー券購入を含めて、企業・団体献金を全面的に禁止すること。２、裏金作りに関与した政治家全員の証人喚問を行うこと、の二つの事項を求めています

食料自給率の向上を求める意見書

③国産食糧の増産、食料自給率の向上、家族農業支援強化を求める意見書は、１、国内で食糧を増産し、日本の食料自給率向上・改善すること。とくに、食料自給率を国内農政の重点政策に据えること。２、国内の食料自給率低下を招く、経済連携協定を見直すこと。３、「農業者個別所得補償制度」の復活、「水田活用直接支払い交付金の見直し」の中止など、家族農業を支える政策を実行すること。４、全国各地の自治体などの努力で広がる学校給食の無償化を後押しし、さらに広がるよう支援・拡充すること。また学校給食に地元産の安全な農畜産物・食品の活用する施策を図ること。４項目を国に求めるものです。