生活サポート事業への支援を

黒田みき議員

黒田実樹市議は、３月議会の一般質問で、生活サポート事業に対する支援について取り上げました。

【黒田議員】生活サポート事業は、障がいのある方が必要不可欠な活動や、余暇活動など社会参加のための外出利用に活用します。事業所の方からは、県の補助金だけでは足りず運営が厳しい、人材不足等で新規の相談を受けられない状況とお聞きしている。事業者に対して補助をしてはどうか。

【市長】市では柔軟なサービスを実施する生活サポート事業者に補助金を県、市、利用者の３者で負担している。埼玉県の補助金額の増額改正等がない状況で上乗せの補助を実施する考えはない。市内には８事業者、利用者は令和４年度の実績で３４３人の方が利用されている。

【黒田議員】新規の方を受け入れられないといった話を現場から聞いているか。

【総合福祉部長】人材不足等で新規の方を受けられないという声は承知している。市の事業費は令和４年度３,３００万円ぐらいの実績だが、県の補助は上限２００万円しか出ない。２分の１と言いながらほとんど市の持ち出しでやっている。県の補助の拡大があれば、市でも事業者等への補助の拡大も考えていけると思っている。現状効果的な手が打てずに、内部や事業者等と協議をしながら検討している状況だ。

【黒田議員】県にはしっかリ要望していただきたい。ある事業所では、１人で行動できない人の移動のため、運転手だけでは介助できず、２人つけているけれども補助は１人分しかつかない、障がいの重い人でも映画に行ったり、余暇活動で買物に出かけるのを手伝う等、生活サポート事業にしかできないサービスだ。状況を聞いて、金銭的な面もあるかもしれないが方策を考えてもらいたい。このままだと生活サポート事業が潰れてしまうと仰っている方もいる。

【総合福祉部長】現状、事業者支援について財政的にも難しいし、人員確保的にも難しい状況がある。県や国にも要望はしていくが、事業所自体の生活サポートーつに焦点を当てた補助というよりも、事業所の支援の拡大は全体的なものとして必要なのかなと考えている。国でも令和５年度には月額報酬改定で９,０００円上げたり、令和５年度には６,０００円の改定をやっている。物価高騰に追いついているのかどうかというところもあるので、事業者補助、働いている方の処遇改善に向けた要望はしっかり声を出していきたい。

【黒田議員】新規が受けられないという状況は深刻だと思っている。県へ要望を上げるとともに、市としても何かできるか、諦めないで検討してもらいたい。

（にいざ民報 2024年4月21日 No.2030）