重要土地等調査法が新座市に影響があるか　市民のプライバシーは守られるのか

小野ゆみこ議員

６月４日に小野由美子議員は、「重要土地等調査法で監視区域に指定されたことによる影響について」と「国道２５４号線と水道道路の交差点について」一般質問をしました。

重要土地等調査法が新座市にどんな影響があるか

【小野議員】この法律は、２０２０年に、衆参合わせてたった26時間という短い審議で可決されてしまった法律です。この法律の概要は、国が区域内の土地等の利用状況の調査を行い、機能を阻害する行為が認められたら、土地の利用者に対し行為の中止等の勧告・命令を行うもので、罰則もあります。しかし、阻害行為がどういうものなのか明確にされていません。

３月29日に行われた第９回「土地等利用状況審議会」で新座市がかかわる「朝霞駐屯地や大和田通信所等」も指定されました。

これにより市民が受ける影響はあるのでしょうか。市はどのような対策を考えていますか。

【市長】本市も朝霞駐屯地や大和田通信所等と中心に、おおむね１０００メートルの区域が注視区域に指定されました。しかし特別監視区域ではありませんので、影響はないと考えています。

【小野議員】指定を受ける前に、国から意見聴衆がありましたが、どんな意見を出しましたか。

【総合政策部長】区域図が示されたので、主に区域線について意見を出しました。

【小野議員】他の市町村は、「日本国憲法が保障する国民の自由と権利を不当に制限することのないように留意してほしい」や、「昨日疎外行為の認定に関しては、疑念のない運用に努めること」など特に意見を出しています。その様な観点での質問はありましたか。

【総合政策部長】新座市からは、照会に対する回答という形でした。

【小野議員】国から市民のプライバシーの開示要請が来た場合、市民に国から要請のあることを知らせることはあるのか。

【総合政策部長】求められる情報は、６点です。「氏名又は名称、住所、本籍、外国人の場合は国籍、生年月日、連絡先、性別」です。プライバシーの内容との解釈ととらえていません。法に基づく手続きなので、事前に市民に知らせることは想定していません。

【小野議員】国から監視されているといった、漠然とした不安は市民の中にあります。国からの監視対象の知らせはできないのでしょうか。

【総合政策部長】市民が漠然とした不安があるのは分かりますが、通常の方が通常の市民活動を行うことについては対象ではありません。改めて市から説明することはありませんが、市のホームページに内閣府のリンクを貼ってお知らせをしていますので、そちらをご覧ください。

（にいざ民報 2024年6月23日 No.2036）