学校給食費無料化を実施すべき

石島よう子議員

義務教育は無償の観点から、また子育て世代の経済的負担軽減のため、小・中学校の給食費を無料にする自治体が増えています。隣接する西東京市等の都内の市区や、埼玉県内の坂戸市や所沢市も無料にしました。
新座市は今年度、国の物価高騰対策重点支援地方臨時交付金を活用して、全ての児童・生徒の給食費を1か月無料にし、10か月分の給食費の値上げ分を支援、また3人目以降の給食費は1年間無料にしました。

石島議員は、さらに進めて全ての児童・生徒の給食費を無料にするよう、一般質問しました。

【石島議員】子育て世代からは「全ての子どもたち給食費を無料にして欲しい」という期待の声が寄せられ、12月市議会では陳情が20対５で採択されています。
また新座市のシテイプロモーションでは、メインターゲットを首都近郊で戸建て住宅を取得しようとしている30代の子育て世代として、出産や子育てがしやすい環境づくりをより一層進めていくことが必要になる、としています。新座市の弱みは、子育て世代の人口減少、合計特殊出生率の低さと、東京都と比較されやすいことです。理想の子どもを持たない理由で1番多いのは、子育てや教育にお金がかかりすぎるということなので、これらの課題を解決することで子どもの数が増える可能性がある、と分析もしています。給食費の無料化を実施する考えはないでしょうか。

【市長】今年度は国の交付金を活用した取組みを実施しました。令和7年度以降、こうした取組みを継続、あるいは拡充することについては、市の財政状況や国の交付金の状況を注視しながら、慎重に検討していきたい。

【教育長】所得に応じた就学支援を基本とする考えなので、所得制限なしに全ての児童・生徒の給食費を無償にする考えはありません。今後、国や県が援助しますという状況になれば、当然再考する必要があると思います。国・県の動向、近隣市町村の動向を見ながら、なるべく保護者の負担が軽減できるように、教育委員会としても努力してまいりたい。

【石島議員】給食費無料化の予算はいくら位になるのでしょうか。

【学校教育部長】就学援助を除くと、約5億8０００万円と試算しています。

【石島議員】市長選挙を前にして「無料化をぜひ実施したい」と答弁することはできないのでしょうか。

【市長】国・県から補助金が出れば弾みになるので、検討課題だと思っています。選挙があるからバラマキで進めていくということはしませんので、来年度の予算編成時にしっかり考えていきたい。