高齢者福祉事業の利用者負担増はやめよ

石島よう子議員

新座市は10月から、高齢者のおむつ等の給付、緊急連絡システム、配食サービスの各事業の利用者負担を増やそうとしています。

石島議員は一般質問で「物価や賃金が上がっても年金は増えないマクロ経済スライドによって、高齢者の生活は大変です。支援が必要な高齢者にさらに負担になる見直しは止めるべきです」と質しました。

並木市長は「高齢者人口の増加に伴いサービスを継続していくためには、事業内容の見直しについても継続的に検討していく必要があります。ご理解いただきたい」と答弁しました。

石島議員は事業見直し内容を具体的に質問しました。

【おむつ等給付事業】

「補助の上限額を１か月あたり７千円を６千円に引き下げますが、市民の方から『福祉の削減を重ねてきた中で、２回目の補助額の上限引き下げは理解できない』と訴えがありました。介護でこの先どれだけお金がかかるのか心配している市民にとって、金額以上の負担感がある」と見直しの影響について質問しました。

いきいき健康部長は、「令和６年度末の利用者は2074人。１か月の請求額が６千円を超える方が1060人と半数います。削減の見込み額は、今年度約600万円(十からの半年分)です」と答弁しました。

【緊急連絡システム事業】

「心疾患や脳疾患などを持つ人以外は毎月500円の使用料が必要になるということですが、どのように疾患の有無を判断するのか。使用料のために止める人も出てくるのではないか心配。具体的な見直しの内容は」等、質問しました。

部長は次のように答弁しました。「令和６年度末の利用者は1817人。見直しの１点目は、心臓病や脳卒中など慢性的な疾患、呼吸器系の疾患、意識を喪失するような難病などを持っている方は無料です。それ以外の方は、『見守り通報システム』という別の事業になります。自己負担は毎月500円です。

見直しの２点目は、新規利用者については１人暮らしの方に限定します。老々介護等は認めます。現在使っている高齢者のみ世帯の方は引き続き使っていただきます。病気の有無の判断は、診断書等の提出は求めず、慢性的な疾患があるということで自己申告をしていただく予定です」

【配食サービス事業】

「利用者負担を今の１食450円から事業者が決めた金額に見直すということですが、７事業者のうち値上げを予定している事業者数は」等、質問しました。

部長は「令和６年度末の利用者は846人。値上げを考えているのは４社、据え置きが２社、１社はメニューを増やして一部値上げ一部値下げということです。値上げ幅は50円から150円を検討しているそうです」と答弁しました。

（にいざ民報 2025年6月22日 No.2081）