豪雨災害対策研修会 塩川鉄也衆議院議員が講演 村岡正嗣県議団幹事長が報告　主催・日本共産党県議団

アクリル板ごしに講演する塩川鉄也衆議院議員

８月17日、埼玉共済会館で日本共産党県議団主催で「豪雨災害対策研修会」が開催されました。日本共産党新座市議団からは、嶋田好枝市議、小野大輔市議が参加しました。

塩川鉄也衆議院議員が「台風19号豪雨災害対応・教訓について」「被災者支援について」講演しました。

塩川議員は「台風19号の豪雨災害では国・県管理河川合わせて１４２か所で堤防が決壊（県内７か所）しました。その要因の大半が『越水』でした。県内で起こった災害はすべて県管轄の河川で河道が理まっていたことが原因でした。台風19号豪雨災害を受けて、国交省は堤防ののり面を補強し浸食を抑える『被膜型堤防』の検討をしました。

『耐越水堤防』（洪水が越水しても決壊しない堤防＝アーマーレビー・フロンティア堤防）を求めてきた運動が行政を動かしてきた。ダム依存・スーパー堤防固執の治水対策からの転換を今こそ進めるべきです。」と語りました。

被災者支援について、塩川議員は、「公的支援は被災者の権利です。日本の憲法13条『すべての国民は個人として尊重される』憲法25条『すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』『国はすべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』とあり、災害時こそ憲法が保障する権利を守るべきです。」と話しました。

被災者支援では、「被災者が要求運動の主役となる支援が必要です。公的支援制度など被災者に必要な情報を届けるニュースの発行、被災し自治体が機能を果たせない時に開かれた街角説明会（党栃木市議団）等の共産党の地域活動を紹介しました。要求を第一に、制度がなければつくるという各地の運動が行政を動かしています。熊本地震（2016年4月）住宅の応急修理の資力要件の緩和、台風15・19号豪雨災害（2019年8月10月）準半壊を住宅応急修理の対象に、令和２年豪雨災害新型コロナ対策としてホテル・旅館を避難所として活用など支援制度が改善されました。」と報告しました。

続いて、村岡正嗣県議団幹事長が「県土強靭化緊急治水対策プロジェクト」について報告しました。台風19号により37年ぶりに県管理河川の堤防決壊が発生した。６１河川、１０１か所において緊急治水対策を実施する。予算減額は８５億８８１万円です。この中には柳瀬川、新河岸川の決壊対策、溢水・越水対策が含まれています。

柿田有一川越市議は台風19号で決壊した越辺川や周辺の小畔川の状況を報告しました。決壊した越辺川、決壊後田んぼが海のようになっている様子、広島の自治体からも被災後すぐに応援が入り流れ出た水を川へ戻す様子など写真で説明しました。

県の危機管理防災部職員の植木和人氏が平成30年７月岡山県倉敷市真備で起こった豪雨災害の支援へ派遣された経験について報告しました。

（にいざ民報 2020年8月23日 No.1867）