カジノの巨額利益 海外事業者ファミリーへ カジノに「公益性」なし 大門みきし議員の追及に答弁できず

日本共産党の大門みきし議員は25日の参院予算委員会で、日本初の賭博合法化となるカジノ実施法案は「収益が海外のカジノ事業者のファミリーに流れ違法だ」と追及。安倍首相は「事業主体がどこになるかまだ決まっていない」としか答えられなかった。

大門議員は、競輪、競馬などの公営賭博が刑法の賭博罪の例外となる「8要件」を示し「目的の公共性」は私的利益のために賭博は認めないということだ。日本進出をねらう米カジノ企業ラスベガス・サンズは巨額の利益を株主に配当し、その7割は会長一族に流れている事実を示した。

「結局、海外のカジノ資本が日本人から金を巻き上げ、それを一握りのファミリーが手に入れている。これのどこが公益なのか。ギャンブル依存を助長し人の不幸の上に成り立つ成長戦略なんてあるか」と廃案を求めた。カジノ解禁の根拠が大きく崩れている

(6月26日付 赤旗)

質問する大門議員=25日参議院
質問する大門議員=25日参議院