「森友関係文書改ざんの全容解明を」国への意見書を、自民、公明が黙って否決

公文書の改ざんは、国民の知る権利、国会議員の事実に基づく審議権を侵す重大な犯罪行為です。

23日、３月議会の最終日、日本共産党市議団と市民と語る会、刷新の会、日本維新の会の市議は連名で、「全容解明を求める」国への意見書を提案しました。

提案者の芦野修市議は「削除された所は、昭恵氏が『いい土地ですから前に進めて下さい』と語ったところや、森友学園の教育方針に感涙したところだ。佐川氏だけでなく、昭恵夫人や関係者を国会によび全容解明をは、市民の声だ」と提案しました。しかし、政和会と公明党市議らは一言の反論もせず、意見書は10対15の賛成少数で否決されました。