教職員の多忙化解消を

教職員の多忙化が大きな社会問題になっています。２０１６年に国が実態調査をしました。その結果、中学校教諭の平均勤務時間が63時間18分で、10年前より5時間12分増えました。過労死ラインに達する週20時間以上の残業をした教諭が６割近くを占めていることも分かりました。小学校、中学校ですべての職種で勤務時間が増えており、教員の多忙化か進んでいることが初めて浮き彫りになりました。

笠原進議員は、３月議会の一般質問で、教職員の多忙化問題を取り上げ改善を求めました。笠原議員は「今度の実態調査でみると、１日あたりの授業時間数は4時間25分です。１時間の授業の準備に１時間は必要と文科省は言っているので、8時間50分はどうしても学校にいなければならない。教員の多忙化解消には、教職員を増やして、一人の担当授業時間数を増やして、一人の担当授業時間を減らすことがどうしても必要です。これは、新座市が単独でできることではありませんが、国に強く求めていくことが必要です」と語りました。

教育長は「中央教育審議会が、教員の勤務が長期化していることを認め、その解消のための方策について、述べたことは大変意義のあることだと考えています。学校以外が担うべき業務、学校の業務だけれども必ずしも教師が担う必要のない業務など、分類をしていますので、教員の働き方改革を進め多忙化解消を目指します」と応えました。

また、教育長と学校教育部長は「毎月給料日は『ふれあいデー』として定時に帰るようにしています。小中学校23校の中21校で定着しています。ノー部活デーは中学校６校の中で４校は週１日は実施しています。残る２校についても校長を通じて実施するよう指導していきます」と答弁しました。

（にいざ民報 2018年4月8日 No.1760）