「市民サービスの廃止・削減をやめさせよう」新座市社会保障推進協議会が学習会を開催

1月16日新座市民会館で、「福祉などの市民サービスの廃止・削減をやめさせよう」とする学習会が、新座市社会保障推進協議会（会長大森敬蔵氏）の主催で開かれ、多くの市民が参加しました。講師は笠原市議が務めました。

笠原市議は、①昨年の同時期には国保税値上げ反対の署名活動をして約８０００筆の署名を市長に提出した。昨年の値上げは自民・公明・平松市議などの賛成で決定されたが、来年度は値上げしないと市は言っている。７年連続の値上げ計画が２年目でストップした。市民運動の成果だ。②廃止・削減予定の10事業の多くは難病患者見舞金・おむつ代補助・介護保険利用料補助など高齢者や障がい者をねらい撃ちするものだ。自治体の一番大切な仕事は住民福祉の向上なのに、新座市長がやろうとしていることはこれに逆行している。③「財政が大変」と言いながら、土地区画整理事業などの大型土木事業は見直ししないと言っている。極めて片寄った方向に新座市政を曲げようとしている。④市長は市民に知らせないまま４月から実施しようとしているが、市民に知らせれば、多くの市民が共感してくれる。運動を拡げようと呼びかけました。

埼玉土建の代表は、「個人住宅リフォーム制度は昨年度は１６２件の工事が実施され、約１０９５万円の補助で２億５５６２万円の工事が生まれている。23倍以上の経済効果があり、市民にも市内業者にも喜ぱれている事業だ。廃止には絶対反対、多くの署名を集めたい。」と発言。医療生協、年金者組合、生活と健康を守る会など多くの団体からも「市長に要望書を提出した。絶対継続させたい。」などの発言があいつぎました。

朝妻幸平事務局長は「2月4日に並木市長と会って署名を提出し、継続を要望する。昨年以上の１万人の署名を集めよう。」と行動提起をしました。

（にいざ民報 2019年1月27日 No.1798）