介護労働者 65歳以上が1割超 18年度調査 人材「不足感」6割超
介護労働安定センターは2018年度「介護労働実態調査」の結果を公表しました。介護労働者の1割超が65歳以上で、60歳以上では2割超となることが明らかになりました。
調査には、全国の介護保険サービス事業を実施する9102事業所と介護労働者22183人が回答。
介護サービスで働く従業員の「不足感」は67・2%で、13年以降5年連続して不足感が増加しています。不足している理由としては「採用が困難」が約9割を占めました。
労働者の平均賃金は、正規・月給の訪問介護員で月21万1732円(前年比7097円増)、介護職員で月21万7465円(同2614円増)と増えたものの、依然として全産業平均(月30万6200円)と比べて約9万円の差があります。
事業所に尋ねた「事業を運営する上での問題点」では、「良質な人材確保が難しい」(56・3%)に、「今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」(48%)、「経営が苦しく、労働条件や労働環境改善をしたくてもできない」(32%)が続き、処遇改善加算を引き上げる一方で介護報酬本体を引き下げてきたことが介護事業所の経営を圧迫していることが分かります。
介護報酬の削減路線をやめ、増額や底上げに踏み出すことが必要です。国費の直接投入による賃金引き上げなど、抜本的な労働環境の改善が求められます。
(しんぶん赤旗 8月17日付より)
(にいざ民報 2019年8月25日 No.1824)