新座革新懇が第１４回総会 「共闘」を地域で追求し、革新民主の市政ヘ

新座革新懇は２１日、畑中公民館で第１４回総会を開きました。

市瀬賜三代表世話人が開会あいさつし、「腹の立つことばかりだ」として消費税の１０％への増税の中止、韓国との対立を煽る安倍政権を批判。「国会も開かずに隠ぺい政治を進める安倍政権の一日も旱い退陣を」と呼びかけました。

綾部健事務局次長が、改憲に執念を燃やす安倍首相の下で「安倍９条改憲ノー、３０００万署名」の署名・宣伝を系統的に進めていることや革新懇の任務、新座市政の現状、参院選結果など第一号議案を報告。このなかで市が「財政が大変」との名のもと、市税収が１９年度は昨年より５億８３２０万円増えたにも関わらず福祉費が４億２６６２万円、教育費は１億１８５８万円もそれぞれ削減されたと指摘。一方、土木費が８億８０００万円増加し、大和田２、３丁目土地区画整理事業への一般会計からの支出も３億２０００万円増えていることを示して「財政を圧迫しているのは福祉や教育費ではなく、土地区画整理事業を同時に２ケ所も進めていることが原因だ」と強調しました。

先の参院選では改憲勢力の３分の２議席を許さず、全国１０の１人区で激戦を制したこと、埼玉選挙区で日本共産党の伊藤岳氏が勝利した意義を強調。また原水爆禁止世界大会では、核兵器禁止国際条約を推進する勢力と安倍政権をはじめ妨害勢力との対決が鮮明になったと述べました。

丸山静子事務局長が前総会以降の活動を報告。この中で「３０００万署名」は市内の３駅前で系統的に実施し、６３９筆を全国市民アクションに送付したことや、署名行動への一層の参加を呼びかけました。

また市が「福祉サービス１０事業」を見直す中で、革新懇として存続の要望書を市長あてに提出したと紹介。組織強化では、今日の情勢にふさわしく１５０人の会員拡大を訴えました。

討論では、埼玉土建の松田氏が「建設職人の技術を戦争に利用させるわけにはいかない」と３０００万署名や原水爆禁止世界大会ヘの代表派遣など平和の取り組みを報告。笠原市議は福祉や市民サービスの切り捨ての実態を示し、これをやめさせるために来年の市議選、市長選で力を合わせて頑張ると表明。医療生協などの活動を紹介した朝妻氏は、現場職員の奮闘ぶりを語るとともに、全世代型社会保障検討会議について「安倍首相が議長を務め、構成員は経団連会長ら財界代表が入っている」と危険性を強調しました。

第２部は全国革新懇の乾友行事務室長が「参院選から見た野党共闘と革新懇の役割」と題して講演しました。

乾氏はこの中で、参院選で合意した１３項目の「共通政策」の意義や共闘で広がった市民運動の質的変化を高知や福井、山梨など各県の様子を生きいきと紹介し、「新しいステージを切り拓いた」と強調。またこうした活動を通じて信頼を高めた革新懇運動を語るとともに、全ての小選挙区、地域で「市民と野党の共闘」のうねりを作りだそうと呼びかけました。

なお今総会では、新しく世話人に柴田泰彦（埼玉革新懇世話人）と川添英雄（栄在住）の２氏を選出しました。

（記・綾部 健）

（にいざ民報 2019年9月29日 No.1829）