ジェンダー平等後進国から抜け出す 共産党はどう考えているか
8月20日に行われた日本共産党埼玉県委員会主催の学習会に参加しました。
ジェンダー平等をめざすとは、あらゆる分野で真の男女平等を求めるとともに、「男性も女性も、多様な性を持つ人々も、差別なく、平等に、尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会をめざす」ということです。
今回の学習会でびっくりしたことがいくつもありました。日本のジェンダーギャップ指数は0・652で、世界で121位。政治参画144位、経済参画115位、教育の到達度91位、健康と生存率40位でした。男女賃金格差はフルタイムの場合、女性は男性の75%に対して、アメリカは82%、イタリアは94%です。賃金格差の解消は、男女平等を推し進めるだけでなく、女性及び次世代を担う子どもの貧困リスクの減少にも寄与できます。
夫婦同姓を法律で義務づけている国は、世界中で日本だけで、国連女性差別撤廃委員会から、女性が婚姻前の姓を保持できるよう法規定を改正するよう再三勧告を受けています。また、ハラスメント(パワハラ・セクハラ)禁止法をOECD諸国で持たないのは、日本を含め3か国だけです。パートナーシップ制度がある自治体は現在51自治体。埼玉県ではさいたま市と川越市のみです。
日本は間違いなく「ジェンダー平等後進国」です。解消するには政治の力が大きいですが、私たち自身の意識も変えていかなければだめだと強く思いました。新座市議会は定数26人に対して女性議員は12人、率にすると46・2%で、ジェンダー平等の観点からも素晴らしいことだと思いました。
(記・嶋田好枝市議)
(にいざ民報 2020年8月30日 No.1868)