公明党・政和会・由臨会の賛成で、子ども医療費無料化など12の福祉事業を廃止・削減

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「18歳までの子ども医療費無料化は、高校生の通院分カット」「難病患者支援金は廃止」「重度心身障がい者の福祉手当は住民税非課税世帯の支給額を３０００円カット」「敬老祝金は１００歳の時に１万円１回限りに減らす」

12月議会で、子育て・介護・高齢者・障がい者など12の福祉事業が、公明党・政和会・由臨会の賛成で次々と廃止・削減が決められました。日本共産党と市民と語る会は「福祉守れ」と反対しました。

並木市長は９月市議会で、「令和３年度当初予算の試算をしたところ財政調整基金をすべて取り崩しても約25億円の財源不足が生じるので多くの事業を見直す」と述べ、10月1日には、「財政非常事態宣言」を発出しました。12月市議会には、12の福祉事業をカットする条例改定案を提出しました。また、41項目の事業を廃止・削減することを表明し、予算編成の中でさらに削減するかもしれないとも述べました。

共産党市議団は、９月市議会では「市が示した来年度予算案の試算はきわめて不正確だ。コロナで税収減となるのは新座市だけではない。リーマンショックの時は税収減以上の地方交付税が来た。国の地方財政計画が明らかになる12月まで待つべきだ」と批判しました。12月議会での石島市議と笠原市議の一般質問で「25億円の財源不足」は問違いだったことがはっきりしました。

下の表１を見てください。令和３年度の歳入は約５００億円で歳出５２４億５千万円との差額は約25億円です。これが「約25億円の財源不足」の根拠です。３年度の歳入が２年度と比べ約20億円減った大きな理由は歳入の⑥繰入金が18億円以上も減ったことです。12月で約19億円ある財政調整基金は、「コロナの影響で令和２年度の法人市民税等が約14億円以上減るため３月には５億円余りとなってしまう」と市は９月議会では試算しました。３ケ月たった今、この試算は全く違うことがはっきりしました。

「25億円の財源不足」は間違いと判明

笠原市議は一般質問で、「９月議会では市は法人市民税等が約14億円（26・5％）も減ると試算したが、すでに法人市民税は80％、譲与税等は88％も納税されている。あと４ケ月も残っている時点でこんなに納税されている。市の見通しは間違っていたのではないか」と指摘すると、財政部長は「笠原議員の言うように納税されています」と答え間違いを認めました。

３月末での財政調整基金の見通しも、９月議会では５億円でしたが、現在は20億円になると変更されました。従って歳入の⑥繰入金が15億円増えることになりました。

歳出については①人件費と⑦投資的経費は９月議会では令和３年度は２年度と同額と試算されましたが、現在では人件費が約２億円減り、投資的経費は約13億円減ることが12月議会の質疑ではっきりしました。歳出では人件費と投資的経費で合わせて約15億円減ります。「約25億円の財源不足」と９月議会で説明したことが、現在では歳入で約15億円増え、歳出で15億円減ることから、歳入が５億円多いことになり、「25億円の財源不足」は間違いであることが明確になりました。

12月議会では、福祉事業を多くカットする埋由について市長はコロナによる税収減とは言わず「今まで新座市は高福祉だったが、これからは中福祉にするためだ」と答弁を変更して、廃止・削減を強行しました。

（にいざ民報 2020年12月27日 2021年1月3日合併号 No.1884）