介護保険利用サービス制度を復活せよ

「介護保険利用サービス制度を復活せよ」と３月議会の一般質問で、笠原進市議が提案しました。

この制度は、2000年（平成12年）に介護保険制度が開始されたときに、低所得者が介護保険を利用する際、本人負担の１０％のうち、５％を市が補助する制度です。須田市長時代は継続されていましたが、並木市長となって、平成30年度から新規の受付を廃止し、令和元年10月から補助率を５％から２・５％に引き下げ、令和２年３月で廃止されました。

笠原進市議は、「介護保険制度ができるまでは、低所得者はホームヘルパーの派遣などは無料でサービスを受けていました。それが介護保険制度ができたことで低所得者は１０％の利用料を支払わねばならなくなった。経済的負担も大変になった。そこで、５％を市が補助する制度をつくった。県内の多くの市でも同様の制度をつくった。ところが、並木市長はこの制度を廃止した。復活すべきだ。提出された資料を見ると、県内の中で３１市が実施している。並木市長は『高福祉を止めて中福祉にすると言っているが、これでは低福祉のまちにするようなものだ』と市長に迫りました。

並木市長は、「この事業は低所得者を対象とした事業であり、ご質問の趣旨は理解できるところでありますが、財政非常事態宣言を発令し、様々な事業の見直しを行っている本市の状況で、本事業を復活させるのは難しい」と答弁しました。

（にいざ民報 2021年5月2日 9日合併号 No.1900）