地方消費税交付金も過去最高、市の試算より２１億円増収に 財政非常事態宣言は撤回を

財政非常事態宣言（令和２年10月）では、法人市民税等が当初予算より１４億１６００万円減るとしていました。令和３年３月議会では、当初予算より８７７３万円増になりました。さらに、６月議会では、６億３９５５万円増になることがわかりました。

下の表「法人市民税等の推移」をご覧ください。３月議会の補正増と合わせると法人市民税等は、当初予算より７億２７２８万円増になります。

財政非常事態宣言の試算①と令和３年６月の決算見込み②では、２１億４３２８万円も多く税収が入ってきています。財政非常事態宣言を続ける理由はありません。

下の表「令和２年度法人市民税等の項目別収入状況」をご覧ください。地方消費税交付金が約５憶円も増え、３２憶２１３１万円で過去最高額となっています。令和元年10月に消費税を10％にしたためです。

福祉のために全額使うと言っていたのに、税収が入る年に福祉の大幅カットでは市民に説明がつきません。

（にいざ民報 2021年6月27日 No.1907）