五輪を中止し、コロナ対策を求める意見書 公明党・政和会・由臨会が黙って否決

新座市議会６月議会で、日本共産党の小野大輔市議は、「東京五輪開催を中止し、コロナ対策に集中することを求める意見書」を提案しました。

日本共産党の嶋田好枝市議が登壇し、賛成討論を行いました。

新型コロナの感染が終息の兆しを見せていません。インドで確認されたデルタ株の国内感染が拡大しつつあり、従来の約２倍の感染力といわれています。医療崩壊を防ぐには、感染拡大を起こさないのが鉄則で、ワクチン接種を急ぎ、検査を確実に増やすことが切迫した課題です。

そんな中でオリンピックを開催しようと菅首相は考えています。政府のコロナ対策分科会の尾身会長は、「オリンピックを開催すれば、今より感染リスクが高くなるのはどう考えても普通だ。開催するというならリスクを最小限にすることが必要だが、ゼロにはできない」と述べています。

オリンピックが開催されれば、選手と関係者、報道陣など、全体で10万人近い人が世界から入ってきます。とても今、オリンピックを開催する状態ではありません。と意見書への賛同を求めました。

市民と語る会の高邑朋矢議員は賛成討論に立ちました。

学校では運動会等のイベントが中止となっている。それなのに、五輪観戦に子どもたちを動員しようとしている。アスリートを観たいという気持ちは私にもある。しかし、感染が拡大している今ではない。五輪のためにアスリートはワクチン接種しなければならない。若い方への副反応は気がかりだ。五輪ではなく、コロナ対策に全力をあげるべきだ。と意見書を可決すべきだと訴えました。

公明党、政和会、由臨会は討論に立ちませんでした。

日本共産党と市民と語る会は賛成しましたが、公明党と政和会、由臨会の反対で意見書は否決されました。

（にいざ民報 2021年6月27日 No.1907）