日本共産党市議団 要望書を提出 新型コロナ経済対策と財政非常事態宣言撤回等を要望

日本共産党市議団は、令和３年12月24日、３点について要望書を提出しました。その要望書について回答書が１月18日に来ましたので、お知らせします。

要望項目と回答

１、新型コロナウイルス感染症対応の経済対策を実施すること。
①全世帯に対して、地域応援クーポン券（１世帯５０００円）を支給すること。
②中小企業者等支援金第３弾として、１回目２回目に対象になった事業所等に対して、１０万円の交給金を支援すること。

回答：地域応援クーポン及び中小企業者等支援金については、いづれも地方創世臨時交付金を活用し、実施したものです。本要望についても、先の臨時国会で可決した国の令和３年度補正予算の動向を注視し、本市に配分される交付金の額や緊急経済対策の全体のバランス等を考慮した上で、実施の可否を検討してまいります。（所管：経済振興課）

２、財政非常事態宣言の撤回、削減した事業の復活をすること。
財政調整基金が４０億円以上になり、令和３年度の税収も順調に納税されています。財政は非常事態とは言えない状況です。財政非常事態宣言を撤回し、財政難を理由に削減・廃止した市民相談や町内会への補助金等の市民サービス、福祉事業を復活すること。

回答：財政非常事態宣言の解除については、今後の新型コロナウイルス感染症の鎮静化と国内経済の回復状況等も見据えながら、中止・休止している事業の再開と合わせて検討を進めてまいります。（所管：財政課）

３、議会軽視の行政運営を行わないこと。
私たち議員は、新座市が福祉の里老人デイサービスセンターの廃止を考えていることを、利用者の方からの連絡で知ることになりました。「新座市老人デイサービスセンター条例を廃止する条例」の議決前にも関わらず、条例が可決されることを前提に、12月市議会の議案が提案もされていない11月５日付けで、市民に「廃止についてのお知らせ」通知を出したことは、市民の代表である市議会での議論を軽視する新座市の姿勢を現していると考えます。市議会に対する市民の信頼を損ねることにもつながりかねません。移行期間が必要ならば、老人デイサービスセンターの閉鎖時期をもっと後にするべきでした。今後このような議会軽視を行わないよう強く要望します。

回答：福祉の里老人デイサービスセンターの廃止の通知については、利用者の混乱を防ぐための準備行為としてお知らせしたものですが、誤解を与える内容であったこと、また、通知した時期が同センター廃止にかかわる条例改正を市議会に提案する前であったことは、配慮が足りなかったものと反省しております。
今回の事例を踏まえ、今後、市民の皆様に誤解を与えることのないよう丁寧に対応してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。（所管：福祉の里）

（にいざ民報 2022年1月30日 No.1932）