国の交付金を活用した市独自の対策とまん延防止等重点措置の集会所等の対応
新型コロナ感染症の陽性者が急増していることから、埼玉県全域がまん延防止等重点措置対象区域に指定されました。期間は1月25日(火)から2月13日(日)までです。
新座市は集会所・ふれあいの家の利用について、次の2点を決めました。①利用時間等の制限は設けない。②カラオケや合唱等、飛沫が多分に生じる活動を制限する。
老人福祉センターの利用については、①カラオケやコーラス等、大声での発声など感染リスクの高まる行為や社交ダンス等身体的な接触を伴う行為を禁止することを決めました。
また、令和3年度から重度心身障がい者福祉手当の対象外となった方に、コロナ交付金を使い激変緩和措置として、重度高齢障がい者生活特例支援金6万円を支給することを決めました。対象者は平成22年1月1日から令和3年3月31日までの間に、65歳以上で新たに障がい者手帳を取得した方、約500世帯です。
(にいざ民報 2022年1月30日 No.1932)