公的年金０・４％引き下げ自公政権１０年で６・６％削減　物価高騰下、２年達続

厚生労働省は21日、22年度の公的年金額を０・４％引き下げると発表しました。引き下げは２年連続。自公政権10年間で、公的年金額は実質６・６％も削減される事態になります。食品や電気代など物価が急上昇しているもとでの年金額の削減は、年金が大きな収入源である多くの高齢者や障がい者にとって、生活の悪化に拍車をかけることは必至です。

歴代自民党政権は、年金額を実質削減し続ける制度改悪と運用を推進。13年度から22年度までの10年間について、各年度の物価変動率と年金改定率を単純に加算すると、物価の変動率は「プラス５・５％」と上昇しているにもかかわらず、年金改定率は「マイナス１・１％」で、年金額は実質６・６％も削減されることになります。

年金受給者らでつくる全日本年金者組合の広岡元穂書記長は「燃油高騰による物価高とコロナの影響で、高齢者の暮らしは厳しさを増しています。生活に深刻な影響を与え、家計を直撃する年金削減は中止すべきです」と話しています。