「財政非常事態宣言」は解除されたのだから高校生の通院費の無料化を復活せよ 障がい者・高齢者の福祉は元に戻せ

３月４日、７日、８日の厚生常任委員会で令和４年度一般会計予算案の審議が行われ、笠原進市議と嶋田好枝市議が質疑しました。

問：令和３年度は財政非常事態言言で、福祉などの市民サービスが１７億９千万円もカットされた。令和４年度は５億４千万円ほど復活したが、福祉関係はほとんど復活していない。事業を見直して復活する、しないの判断はどこで決めたのか。

答：担当課が案を作り、部長が参加する政策会議で最終的に決定した。

問：高校生の通院医療費の無料化が廃止され、障がい者の福祉手当が８千円から５千円に削られたままになっている。元に戻すべきではないか。

答：新座市の福祉は近隣市より高い水準になっていた。今後の財政健全化を考えて、平均的、標準的なサービスとなるよう制度を見直し、この視点で対応したものについては、基本的には元に戻すということは、現時点では考えていない。

問：障がい者の通所施設ヘの補助金は令和３年度５百万円削減し、財政非常事態宣言を解除した令和４年度でもさらに５百万円削減している。これは不当だ。新たな削減をやめ、元に戻すべきだ。

答：７カ所の施設に補助金を出してきたが、全施設ではなかったので、今後も毎年５百万円ずつ削減する考えだ。

問：敬老祝金は改悪されて百歳になったときに１万円支給されるだけになった。新座市は県内でも悪いほうになった。元に戻すべきだ。

答：今年度の予算は32万円だけである。元に戻したとすると、88歳の方が７７８人、99歳以上の方が１３０人と考えると、支給額が１千万円を超えてくるので、以前のように戻す考えはない。

質疑後の討論で、笠原、嶋田市議は、「令和４年度は財政非常事態宣言が解除されて約３割が復活している中で、福祉関係がほとんど復活しないのは異常だ。削られたものは元に戻るものと多くの市民は考えている。福祉制度は、元に戻すべきだ。」と強く主張しました。

評価する点
東北小学校に新しい放課後児童保育室が建設されることで、狭隘化か解消されるということから、評価します。

（にいざ民報 2022年3月27日 No.1940）