気候危機対策学習会開催 持続可能な地域づくりに取り組もう

４月27日、日本共産党埼玉県委員会は気候危機対策の学習会をおこないました。埼玉県は全国一日照時間が長く太陽光発電の適地ですが、県は住宅用太陽光設置の補助金を平成25年度でカット、２０５０年までの「ゼロカーボンシティ」も宣言しないなど、環境対策が遅れています。

まず「ミライラボ」から埼玉の先進例として、加須市の市民発電所・ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を、ユーチューバーの「軟式パンダ」が視察した映像を公開しました。ソーラーシェアリングとは、営農を続けながら太陽光発電を行う設備です。農地の上に太陽光パネルを設置し、農業と太陽光発電の両方を行う仕組みで、立体的に土地を利用するため、効率的に収益を高める事ができます。パネルで遮る太陽光の程度（遮光率）は約30％で、作物の生育に支障がないように設計します。

次に金子幸弘議員（川ロ市）が「かわぐちグリーン・エナジー戦略」を踏襲した太陽光、地熱、小水力に基づく再生可能エネルギー利用の推進を報告しました。

○再生可能エネルギー利用、省エネルギーの推進○次世代自動車の普及促進○エコ建設の普及促進を戦略の柱に市民、特に子ども世代への地球温暖化に関する学習効果、啓発効果を考慮することや、省エネルギー型設備の施工等にあたっては、市内業者の活用を推進することなどが盛り込まれています。

黒田実樹議員（新座市）は、ゼロ・カーボンシティ表明を市議会で取り上げてきたことや、市民から提出されたゼロカーボンシティ表明の陳情が出され、全会一致で採択されたこと、給食残渣の有機肥料化の提案などを報告しました。

気候危機対策委員会の工藤かおる委員は「すべての屋根に太陽光発電」をめざし、エネルギー自給率１００％を達成した長野県の先進例を紹介しました。「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」に自宅の住所を入れると、発電の適否、年間発電量とそれによって削減されるＣＯ２排出量などを試算してくれます。また自宅の断熱化リフォームは最大50万円まで助成し、工事は地元業者を紹介しています。まさにエネルギーの地産地消で地元経済も活性化させ一石何鳥にもなります。

参加者からも活発に質疑がありました。「ゼロカーボンシティ宣言をまず提案したい」「環境省のＣＯ２排出カルテを見てみたい」「長野県を詳しく調べて参考にしたい」「身近なのは太陽光なので補助を」「２市１町でゴミ処理施設建設があり、生ごみを燃やさない処理方法を提案していきたい」などの意見や感想が寄せられました。

（にいざ民報 2022年5月15日 No.1945）