住まいの感染症対策制度の手続き簡素化を 高額な帯状疱疹の予防接種に助成を

小野ゆみこ市議

小野由美子市議は、６月13日に一般質問しました。

手続きの簡素化と期限の延長をするべき

質問：新座市の感染症対策第８弾において、新座市住まいの感染症対策改修等工事費補助制度が盛り込まれました。しかし、手続が煩雑で大変です。もう少し簡素化できないでしょうか。他市の例ですが、熊谷市の制度は申請が簡単です。申請の手続きは、工事前ではなく工事後の申請でよく、固定資産税の課税証明書の写し（表紙や家屋が分かるもの）で済みます。新座市でも検討するべきです。

市長：本制度は他の補助制度と同じく、補助要件の審査を行うことから一定の書類をご用意いただくことが原則です。一方、申請者の方に個人情報利用に対する同意がいただけた場合は、市があらかじめ保有する個人情報を利用することができるため、一部の書類を省略できる制度でございます。

質問：このコロナ禍で資材の搬入も遅くなっていますし、物価高騰の中、まとまったお金を使うのは大きな収入があるときが多いと思います。期限の延長をするべきです。

まちづくり未来部長：制度の財源が、新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金と、国の補助金を活用しているので、利用者の方に振込をすることを年度内にする必要があります。工事完了の報告期限が１月31日なので、漏れのないように、間違いなく執行させていただきたいということから期限を１月31日として設けさせていただいておりまして、延長については考えていないということです。

帯状疱疹予防接種に助成をするべき

質問：最近、帯状疱疹で苦しんでいるという方の声を多く聞きます。予防としてワクチン接種が有効とされています。新座市でも高齢者を対象に予防のためのワクチン接種を検討するべきです。
ワクチンには２種類あり、生ワクチンと不活化ワクチンがあります。しかし、費用が大変高額です。生ワクチンは１回接種でよいのですが、約８０００円以上かかるということです。不活化ワクチンは２回接種をしないといけないのですが、１回接種に約２万５０００円以上がかかるので、合計で５万円以上かかりますので、助成をするべきです。

市長：現時点では、予防法に基づく定期接種の対象外です。ワクチンは必ず副反応があり、メリット、デメリットを総合的に判断し、接種するものです。国が定期接種として認めない予防接種について、市独自の公費助成制度を設けることは難しいと考えておりますので、国の動向を今後注視しながら、定期予防接種化となった場合には速やかに対応としていきたいと思います。

（にいざ民報 2022年7月10日 No.1953）