市税収入が減の「偽りの説明」で宣言を継続　市民・市議・職員にも事実を隠し

９月市議会の決算審査で、新座市の財政非常事態宣言の間違いが明白になりました。並木市長は、令和２年10月１日に「コロナにより市税等が大きく減る見込み」として、財政非常事態宣言（以下「宣言」）を発出し、福祉制度や市民サービスを大きく削減しました。「宣言」が解除されたのは１年半後の令和４年３月31日でした。

ところが、今回提出された資料によれば、収入は減るどころか増えていました。表１を見てください。「宣言」を発出した10月１日の時点で見ても、令和２年度の収入は元年度より多くなっています（ＡよりＢ、ＤよりＥが多い）。「宣言」は、発出時から収入が多いのに、「コロナにより市税等が大きく減る見込み」と宣伝して福祉制度や市民サービスを削減するのに利用されていたのです。

事実隠し宣言を継続

令和３年度に入っても、収入が多い状況は続いています。（Ｃ・Ｆ・Ｉ・Ｌを他と比較してください）財政が非常事態などという実態はどこにもありません。

令和２年10月１日に「宣言」が発出され、半年後の令和３年３月には収入は増加して「大きく減る見込み」ではなかったことがはっきりしたのに「宣言」を続行し、福祉制度や市民サービスの削減を続けました。

令和３年の10月から令和４年度の予算編成作業が始まりました。この時点では収入はコロナの影響がない元年度より３年度の方が多いことがわかっていたのに、事実は隠されていました。（表１のＣ・Ｆを見てください）そして、削減された福祉制度は元に戻されず市民サービスの一部が回復した４年度予算となりました。

「宣言」が解除されたのは、収入が減ではなく増になったことが隠しきれなくなり、財政調整基金（市の預貯金）が約75億円と史上最高になった令和４年３月末のことでした。（表１のＪ・Ｋ・Ｌを比較してください）

「宣言」の間違いは明白ですが、収入が増になっていることを知りながら、「コロナで市税等が大きく減る見込み」と言い続けて福祉制度や市民サービスを削減してきたことは問題です。しかも、この収入増ということは、市長、副市長、財政部長などの一部の人のみに知らされ、教育長や他の部長などの幹部にも知らされませんでした。課長以下の職員に知らされなかったことは言うまでもありません。市議会にも、市民にも偽りの説明がされていたのです。このような市政運営は許されるでしょうか。

（にいざ民報 2022年10月2日 No.1963）