令和３年度決算・財政非常事態宣言は間違い 市民の命や暮らしを守る本来の市政運営を

新座市議会９月定例会は、27日に閉会しました。令和３年度一般会計決算を不認定とする討論を黒田実樹市議が行いました。概要を紹介します。

財政は「非常事態」ではなかったことが明らかに

令和２年９月議会で、並木市長は「市民税等が大幅に減収になる見込み」だと言い、令和２年10月に財政非常事態宣言を発出しました。実際は令和２年度末時点で減収にはなりませんでした。令和３年度には影響が出るとして、大幅な福祉制度・市民サービスの削減を強行しましたが、税収は減るどころか増えました。令和３年度末時点で財政調整基金は75億円。さらに令和３年度から令和４年度ヘの繰越金は30億円を超え、約25億円が補正増、その大部分が財政調整基金に積み増されました。

共産党は税収はそんなに減らないと指摘をし、福祉制度・市民サービスの削減はやめるべきだと、組み替え動議の提案もしましたが、市長は市民の声や私たちの提案に聞く耳を持たず、削減をやめませんでした。「コロナで税収が減る」と削減を進めたのだから、見込み違いで税収は減らないと分かった時点で元に戻すべきでした。

削減された事業は市民の日常の生活を支え、「幸せに暮らしたい」「豊かに生きたい」という願いが実を結び、市も試行錯誤しながら積み上げ充実させてきた事業です。思いがけない苦労に出くわした時に、励みになる事業の数々を市はそぎ落としてしまいました。市政運営の根っこにあるはずの住民の福祉の向上、市民の暮らしや命を守ることとさかさまな行為でした。

マイナンバーカード、市民の取得１００％を押し付けるな

マイナンバーカードの普及率は令和４年７月末時点で４５・５％に留まっている。市民は取得の必要性を感じていないのではないか。個人情報漏えいの危惧も強いので普及が進まないのではないか。マイナンバーカードは個人情報の集中や国家による一元管理の危険が指摘されています。市民が望んでいるわけではないのに、市民全員取得を押し付けるべきではありません。

職員数を増やし、本気で障がい者雇用の目標達成に向けた取組み強化を

令和３年度の職員数は全体で32名減となっています。コロナ禍、職員数を増やしてきめ細やかな施策が必要でした。また、障がい者雇用率が大幅に未達成でした。障がい煮雇用促進法の目的は、障がいのある人がその能力と適性にもとづいて職業に就き、自立した生活を送れるようにすることで、目標の達成には全庁的な努力、職員一人ひとりの障がい者への理解促進も欠かせません。目標達成への取り組みの強化を要望します。

（にいざ民報 2022年10月9日 No.1964）