「統一協会と政界との癒着の徹底解明を求める意見書」が不採択に
新座市議会最終日に、日本共産党の嶋田好枝市議は「統一協会と政界との癒着の徹底解明を求める意見書」を提出しました（原文は下記）。石島陽子市議が賛成討論を行い、公明党の滝本恭雪市議は反対討論を行いました。結論は日本共産党、市民と語る会は賛成しましたが、公明党、政和会、由臨会の反対で否決されました。
「統一協会と政界との癒着の徹底解明を求める意見書」
安倍音三元首相の銃撃事件を機に、自民党と統一協会（世界平和統一家庭連合）との癒着の実態が次々と明るみに出て、政府と国会に対して徹底解明を求める世論が強まっています。
統一協会をめぐっては、1960年代後半から教団に勧誘されて家を出た子どもたちをとり戻す保護者の運動が起こり、80年代には「霊感商法」や「集団結婚式」などが大きな社会問題となりました。なかでも霊感商法の被害は深刻で全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）に寄せられた被害だけでも過去35年間で約３万４千件、総額1200億円以上にのぼっています。
このため全国弁連では、全ての国会議員に対して、統一協会やその正体を隠したイベントに参加・賛同しないよう求めてきましたが、国会議員や地方議員に限らず閣僚まで含めて多くの政治家が関連団体の集会やイベントに参加したり、メッセージを送るなど教団との深い関係を築いてきた実態が今回の銃撃事件を機に改めて浮き彫りになりつつあります。また、文化庁が2015年に教団の名称変更を認めた経緯についても、当時の文部科学大臣だった下村博文衆院議員の関与を指摘する声があがっています。
ところが、岸田首相は「社会的に問題となっている団体との関係は、それぞれ丁寧に説明することが大事だ」として個々の議員の責任に帰し、党や政府として癒着の実態を解明し、関係を清算するという断固たる措置を講じていません。直近のマスコミの世論調査でも、政治家と統一協会との関係について「断つべきだ」と回答した人は８割以上にのぼっています。
よって、政府及び国会におかれましては、統一協会と政界との癒着や霊感商法被害の実態などについて調査し、国会で国民の前に明らかにするよう強く要望します。
（にいざ民報 2022年10月9日 No.1964）
