２０３０年度までに温室効果ガス排出50％削減目標に向け、取組を急げ

笠原すすむ市議

笠原進市議は、６月議会に続き９月議会で気候温暖化対策を一般質問で取り上げました。

笠原：気候危機打開のためには２０３０年度までの取組が大切だ。温室効果ガス排出抑制の目標数値をどのように考えているか。

市長：２０１３年度（平成２５年度）を基準として、２０３０年度（令和１２年度）には50％を削減する目標を決めた。市だけではなく、市民及び事業者が一体となって取組を進められるよう効果的な取り組みや実践可能な取組を検討していく。

笠原：各部の副部長級が参加したプロジェクトチームはどのような役割をもつのか。

市長：ゼロカーボンシティ宣言を表明し、２０５０年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという目標に向けて、市役所の全庁あげての取組とするためにこうした組織とした。令和５年度の当初予算での事業決定に向け効果的な施策を検討している。

笠原：市役所と市民と事業者の三者の共同の取組がないと、50％の削減目標は達成できない。どのような取組を考えているか。若者の意見を取り入れることが大切。どんな取組をするのか。

市長：市長、事業者、新座市が一体となって脱炭素社会の実現をめざすことが求められている。補助制度についての意見や施策のご提言、ご要望などをいただくことが重要と考えている。ホームページ内に投稿フォームを作成し意見を求める。商工会を通じて事業者の意見をいただくことも検討している。市内３大学との連携事業によるアンケート調査なども検討している。

担当部長：市民の方から興味のある方を募って、モニター制度なども検討しています。

笠原：公的施設における二酸化炭素削減の取り組みは重要だ。どのように進んでいるか。

市長：現在新築中の保健センターと歴史民俗資料館の複合施設では、照明のＬＥＤ化、10キロワットの太陽光発電設備の設置などでＣＯ２を削減する。今後の公共施設の改修、改築でも同様にＣＯ２削減に留意する。

教育長：学校の長寿命化改修工事で、照明設備のＬＥＤ化、高効率の設備機器ヘの転換を進めます。

笠原：再エネ、省エネによる温室効果ガス削減は安くて速くて雇用創出は大きい。市内事業者の役割は大切です。市内事業者の状況を良く把握して、市内事業者の役割が最大限に発揮できるようにすべきだ。

市長：太陽光発電設備を始めとした再生可能エネルギーの活用推進や住宅施設などの省エネルギー化推進のための補助制度について検討している。市内事業者や地元企業の活力を最大限生かせるよう、地域経済活性化に繋がるよう検討していく。

（にいざ民報 2022年10月9日 No.1964）