障がい者就労支援の充実を

黒田みき市議

黒田実樹市議は９月議会一般質問で、障がい者就労施設への支援の充実を取り上げました。

質問：市民が立ち寄りやすいよう、庁舎内での授産品販売場所の移設や販売方法の工夫、拡大を。

答弁：本庁舎１階のショーケースは、イベントや行事の際にＰＲするのが主な趣旨ですが、障がい者の授産製品について期間を設定してショーケースにてＰＲする等工夫はできると思いますので検討させてください。
第二庁舎の売店において授産製品を展示して、販売するようなコーナーを設けることはできないかというようなことについて、検討させていただきたい。

質問：障がい者雇用の支援及び障がい者就労施設等の経営基盤の強化を図るため、さらなる促進と販路の拡大を。売上げが増えることは障がい者の工賃を引き上げることにもつながります。

答弁：令和２年度以降、調達実績は減少しているが、障がい者の自立のために大変重要な方針であることは認識している。物品の購入促進を図るため、引き続き各所属へ制度の趣旨も含め、方針の周知徹底を行うとともに、潜在的な需要の掘り起こしを図ってまいりたい。

質問：国全体がコロナや物価高で大変なときに、利益ばかり求められない弱い立場の人たちは大きな打撃を受けています。障がい者通所施設体制強化補助金は廃止せず継続してください。

答弁：福祉サービス事業は本来介護給付費で運営すべきものであり、この制度を設けている自治体は埼玉県内で１市しか確認できていない。市内９事業者のみが対象であり、介護給付費にも人員配置の加算、加配に対する加算分が給付されており、自立して運営する事業者との公平性を欠くため、対象施設を増やすことは事業所の公正な運営を阻害する懸念が生じる。補助事業は段階的に削減をし、最終的には廃止する方向にする方針に変更はない。

質問：市内民間事業者の障がい者雇用状況を把握し、障がい者雇用の促進に努めてください。公的機関の障がい者雇用率の達成とともに、民間企業の達成についても注視し、市として後押しを。

答弁：市内民間事業者における障がい者雇用状況については、労働局の所管する通知ということもあり、市として把握していないが、障がい者雇用の促進を検討するに当たり、この通知の有用性も考慮し必要に応じて対応していきたい。
障がい者雇用の促進を図るためには、市内事業者に対しての周知が重要だと考えている。早速、市のホームページを作成した。今後も県やハローワーク、関係機関と連携して広く周知をしていきたい。

（にいざ民報 2022年11月6日 No.1967）