第５次新座市総合計画基本構想に係る案件など審議 第４回定例市議会が11月29日開会

令和4年第4回定例市議会が11月29日に開会します。

市長提出議案は、令和5年度から令和14年度までを計画期間とする第５次新座市総合計画基本構想に関する案件１件、条例８件、補正予算７件、児童センターの指定管理者を現在の新座子育てネットワークに再び指定する案件１件です。

新規に制定する条例は、個人情報の保護に関する法律が改定され、個人情報保護制度のルールが同法に一本化されたことに伴って、現行の新座市個人情報の保護条例を廃止し、新座市個人情報の保護に関する法律施行条例を制定するというものです。

条例改正案の主なものは、①新型感染症に感染した国民健康保険の被保険者に支給する傷病見舞金の額を、20万円から10万円に減額する国民健康保険条例の改正。②土地区画整理事業の清算金を分割徴収する期限を、最長５年から10年に延長する大和田二・三丁目地区土地区画整理事業施行に関する条例の改正。③地方公務員法の改正より新座市職員の定年を、60歳から段階的に65歳に引き上げる新座市職員の定年に関する条例の改正などです。

補正予算の主なものは、①児童発達支援センターの受変電設備改修工事費５２７５万円、②保健センターの移転による第２駐車場現状回復工事費１２６８万円、③野火止フォレストパーク用地取得費３０８０万円、④「にいバス」のルート再編に伴うバス停の新設整備工事費９１０万円、⑤消火栓点検結果に基づく修繕費を２５３９万円増額、⑥関越側道片山１丁目地内の舗装改修工事費１０００万円などです。また財政調整基金に約１億２０００万円積立て、基金残高は約５６億８００万円になります。

（にいざ民報 2022年11月27日 No.1970）