憲法違反の大軍拡と軍事国家づくり断固阻止を

岸田政権は、安保関連３文書の改定作業を始めています。軍事費を５年間で４８兆円と倍増を狙っています。単に予算を積み上げるだけでなく、公共事業や科学技術研究費、海上保安庁予算など、各省庁の予算を軍事に従属させようとするものです。

殺傷能力のある兵器の輸出を可能にするよう「防衛装備移転三原則」を見直し、政府をあげて武器輸出を推進し、軍事産業を成長産業に押し上げることまで議論しています。国政のあらゆる分野を軍事中心に進めていく軍事国家に変えようという動きです。戦前と同じ過ちを繰り返すな。憲法違反の大軍拡と軍事国家づくりを断固阻止するために力を合わせましょう!

ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）のように特定国を排除して包囲するという排他的枠組みではなく、地域の全ての国を組み込む包摂的な平和の枠組みをつくろう。これこそ憲法９条をもつ日本の外交方針です。

衆議院議員塩川鉄也