令和5〜15年度の計画「新座市総合計画基本構想」「自助・共助、受益者負担を見直せ」と修正提案

新座市議会12月議会で、令和5年4月から10年間の新座市の基本方向を決定する「新座市第6次総合計画基本構想」の議案が上程されました。日本共産党の笠原進市議が、動議で議案に対する修正案を提案しました。嶋田好枝市議が賛成討論しました。共産党と市民と語る会は賛成しましたが、公明党、政和会、由臨会は反対し修正案は否決されました。その後、市長提案の採決が行われました。反対討論を小野大輔市議が行いました。共産党、市民と語る会が反対し、公明党、政和会、由臨会が賛成し、可決されました。

日本共産党が提案した修正案は下表に示します。

総合計画に対する反対討論の要旨は以下の通りです。

「自助、互助、共助、公助の理念を踏まえつつ」は削除すべきだ。自助や共助が先に来ている。自己責任を押し付ける文言となりえる。市民が声を上げにくい環境になり問題だ。

温暖化の問題は喫緊の課題だ。今までの延長では間に合わない。より野心的な構想を打ち出すべきだ。

「効率化・高度化を図り、公共施設等の適正な管理」は、福祉施設、教育施設、水道業務などの民営化を指す。市の責任を縮小し、市民サービスの低下を招く危険があり、容認できない。

「受益者負担の適正化」は「応能負担の制度に」に書き換えるべきだ。受益者負担の名のもとに、消費税増税、介護保険、医療保険などの社会保障の負担増で格差が拡大してきた。市民に一番寄り添わなければならない自治体で受益者負担を掲げるべきではない。能力に応じた負担、応能負担の原則に立つべきだ。

公共施設は「統廃合」ありきで縮小していくべきではない。


(修正案の提案理由)

新座市総合計画基本構想は、これからの10年間の新座市のあり方を決める非常に重要な文書です。基本構想が、市民のためにより良くなるように提案するものです。

  • 子どもがのびのびと育つまち
    「子どもの成長を見守り、応援するため、未来を担う子どもたちが健やかにのびのびと育つことができるまちづくりを進めます。」を次のように改める。「未来を担う子どもたちが健やかにのびのびと育つように、子どもの意見を尊重し、子どもの最善の利益を優先したまちづくりを進めます。」
  • 安心して暮らすことができるまち
    「『自助』『互助』『共助』『公助』の理念を踏まえつつ、日々の生活での不安を和らげ、市民一人一人が日常に幸せを感じながら、」を次のように改める。「異常気象や地震の頻発、新たな感染症の発生の中、ポストコロナの取組や災害に強い都市空間の整備などを進め、市民が幸せを感じながら、」
  • 基本構想の推進のために
    「時代に即した行政運営の効率化・高度化を図るとともに、」を削る。
  • 行財政運営
    「受益者負担の適正化」を「応能負担を原則とした制度の確立」に改める。「及び統廃合」を削る。

(にいざ民報 2022年12月25日 No.1974)